日経平均、連日の最高値4万9316円　5万円台まで54円の場面も

21日の東京株式市場で、日経平均株価は130円56銭（0.27%）高の4万9316円06銭で取引を終え、2日連続で史上最高値を更新した。

高市早苗新首相への期待感からの「高市トレード」が影響している。

この日は一時700円超の上昇を見せ、ニューヨーク市場の影響も受けていたが、午後には一部の株で利益確定の売りが見られた。

また、円相場はドルに対して40銭ほど円安となっている。

日経平均の上昇は、高市氏の経済政策への期待に支えられている。

（要約）

高市早苗氏の政権誕生に対する期待が高まっており、特に経済政策や株価上昇が注目されている。

支持者は、SNSの発展により多くの情報を得るようになった国民が高市氏を支持していると考え、ポピュリズムではなく国民のための政治を期待している。

市場は高市政権の出現を歓迎しており、強い経済政策が進むことを願っている。

一方で、株価上昇については懸念も存在する。

株価が上昇してもそれが必ず国民生活の改善につながるわけではなく、物価高騰や生活困窮者が増える中での株価バブルに不安を抱く声も多い。

特に、国民の生活が厳しくなる一方で株は一部の富裕層のみの利益を享受し、貧富の差が拡大することが懸念されている。

また、株高の背景にあるのは高市政権への期待だけでなく、金融緩和政策や外国人投資家の動向にも影響を受けているとされ、株式市場の動きが政治情勢に左右されやすいことが指摘されている。

投資家の中には、過去のバブル崩壊や下落に対する警戒感を持つ人も多く、一旦の利確を考える動きもある。

（まとめ）高市早苗氏の政権誕生に期待が集まる一方で、株価上昇が生活改善にはつながらず、貧富の差が拡大する懸念もある。

金融緩和や外国人投資家の行動が影響を与える中で、市場の動向には慎重さが求められている。