連合、賃上げ「5％以上」要求　高水準維持、物価高に対応　格差是正を推進・26年春闘

連合は23日、2026年春闘で「5％以上」の賃上げを求める基本構想を発表。

この要求は24年以降、3年連続となり、物価高に対応しながら賃上げを定着させることを目指す。

基本給を底上げするためのベースアップは「3％以上」とし、中小労働組合には「6％以上」を要請。

また、非正規労働者には初めて7％の賃上げ目標を設定した。

芳野友子会長は、業績の良い業界には5％以上を目指すよう呼びかけているが、実質賃金は依然として前年同月比でマイナスが続いており、賃上げが消費マインドを喚起するために必要であると強調している。

（要約）

最近の賃上げに関する議論には、様々な意見が寄せられています。

賃上げが求められる一方で、その影響として税負担や社会保険料が増えることが多く、実質的な手取りがほとんど増えない、あるいは減少する懸念が指摘されています。

また、賃上げによって物価の上昇を助長し、特に低所得者や年金生活者が困窮するのではないかとの警鐘も鳴らされています。

賃上げに恩恵を受けているのは主に初任給層や若手社員であり、中高年層や氷河期世代に対するフォローが不足しているとの意見も見受けられます。

このような賃上げ政策が行われる中、特に中小企業の経営が厳しい状況にあること、さらに企業の人件費の調整が容易なことから、賃上げの真の影響に疑問を呈する声もあります。

さらに、賃上げの持続可能性についても懸念がされており、例えば物価上昇が賃金上昇を打ち消してしまう可能性や、大企業と中小企業の間にある賃上げ水準の格差、さらには消費税やその他税制の見直しが伴わないと経済全体に良くない影響を及ぼすとの意見もあります。

賃上げを労働者に利益を還元する方法として捉える議論の他にも、企業の収益から賃金が支払われることを前提にした経済政策の再考が求められており、労働者の生活水準の向上には、賃金の問題だけでなく、税制や社会保障制度の見直しが必要との意見が幅広く見受けられます。

（まとめ）賃上げが進む中で、税負担や社会保険料の増加が生活を圧迫し、特に中高年層や低所得者に悪影響を及ぼす懸念が強まっています。

中小企業の経営環境も厳しく、賃上げの持続可能性やその実効性について多くの疑問が呈されています。

より良い労働環境や生活水準を実現するためには、賃金だけではなく、税制や社会保障制度の見直しが不可欠とされています。