裏金2議員の部会長起用を決定　自民総務会、改憲本部長も

自民党は24日に総務会を開催し、松川るい元防衛政務官を内閣第2部会長、鈴木英敬元内閣府政務官を総務部会長に起用する人事を決定しました。

また、党憲法改正実現本部長には中曽根弘文元外相を任命しました。

中曽根氏は総裁選で高市早苗首相の推薦人を務めたことがあります。

裏金議員については、萩生田光一氏が幹事長代行に登用される一方、閣僚には起用されず、佐藤啓氏が官房副長官に就任するなどの人事が行われました。

（要約）

この議論は、日本の政治資金問題とその報道の公正さについての意見交換が中心となっています。

主なポイントを以下にまとめます。

1. **メディアの偏向報道**: 一部のコメントが指摘するように、共同通信や時事通信などが政治資金に関する問題を扱う際、自民党への批判に偏り、他の政党の同様の問題には触れないという批判があります。

特定の党や議員を非難するが、他の党の過去の過ちには寛容であるというダブルスタンダードの問題が指摘されています。

2. **政治資金の透明性**: 政治と金の問題が二つの観点から規定されており、ひとつは裏金と呼ばれる資金の隠蔽や不記載、もうひとつは政治活動に必要な資金をどう管理するかという構造的な問題です。

日本ではこれらの問題が解決されるべきと広く支持されています。

3. **不正の広がり**: 政治家が政治資金に対する法律を自己都合で運用し、不記載問題が全政党で共通する課題であることも強調されています。

これに対して、メディアは公平に扱うべきであり、単に特定の政党を攻撃するのは公正さを欠くとする意見が多いです。

4. **選挙結果の重要性**: 過去の疑惑を持つ議員が選挙で有権者の支持を得て当選している事実から、国民の選択を尊重すべきとの意見も強調されています。

政治資金の不透明さや不正は許されないが、一方で選挙で選ばれた議員の行動に国民が判断を示すべきとの姿勢が見える。

5. **改革の必要性**: マスコミや政治への改革が必要で、国民自体が情報を取捨選択し、正確な情報を求める時代になっているとの認識が広まっています。

これは、過去の制度や報道手法の見直しが必要だという視点を示唆しています。

（まとめ）日本の政治資金問題についての意見は、自民党だけでなく幅広い政党が対象となるべきだという意見が多く、メディアの偏向報道への批判が強く見られます。

また、政治資金の透明性やルールの厳格化が求められ、選挙の結果を重視する視点も強調されていることがわかります。

国民が情報を精査し、民主主義を守るための役割を果たすべきとの意見が主流です。