「ブレーキ役」公明の離脱で急加速の安全保障政策　今年度中の防衛費増額に憲法改正の下準備... 自維政権はどこに向かう?【サンデーモーニング・風をよむ】

高市政権が誕生すると、自民党と公明党の連立が崩れ、日本維新の会が新たなパートナーに。

これにより安保政策に大きな変化が見られ、公明党の斉藤代表はその方針に危機感を示しています。

維新は憲法改正に前向きで、自民との連立合意では具体的な政策を提案しており、防衛政策も強化する方針です。

特に防衛費の増額や新たな装備の導入、情報収集の強化が取り上げられており、自公から自民・維新への移行での急激な変化が注目されています。

（要約）

この議論では、公明党の連立政権からの離脱が日本の防衛にとって好機だと捉えられています。

多くの意見が、公明党は防衛政策において「ブレーキ役」とされており、その撤退によって自民党と維新の連携でスピーディーに防衛力を強化し、自衛隊を憲法に明記することへの期待が高まっています。

背景には、中国、ロシア、北朝鮮といった周辺国からの脅威があり、これに対抗するための防衛費の増額や自衛力の強化が急務とされています。

また、日本国民の生命や財産を守るためには、現実的な憲法改正が必要だという意見も多く見受けられます。

一方で、暴力的な手段を用いずに外交や議論を重視することが求められるべきだとの意見や、防衛費増額に対する経済的懸念も存在し、意見が二分しています。

また、オールドメディアや左派系の報道に対して批判が集まり、国民の多くが高市首相の強硬姿勢を支持する傾向にあります。

全体として、国防意識の高まりと憲法改正の必要性が主な論点とされ、これまで抑制されていた変更が進むことへの期待感が強調されているようです。

（まとめ）