記事（要約）
自民党、日本維新の会、公明党の実務者は29日、高校授業料の無償化に関する協議を行い、2026年度から開始することで合意した。
私立全日制の支援金上限は39万6000円から45万7000円に引き上げられ、私立通信制は33万7000円となる。
柴山昌彦元文部科学相はこの合意を重要視し、生徒が安心して進路選択できるよう周知していく意向を示した。
また、永住が見込めない外国籍の留学生は無償化対象外とし、外国人学校も制度の対象から外れるが、現在の支援水準を維持するための予算措置が講じられる予定である。
（要約）
コメント（まとめ）
このスレッドは日本における高校無償化政策に対するさまざまな意見を反映しています。
以下は主な意見のまとめです。
1. **義務教育と無償化の関係**:無償化に対する反対意見では、高校は義務教育ではないため、無償化が必要ないと感じている利用者が多く、特に学業に熱心でない生徒にも無償化の恩恵が行き渡ることに対する疑問が多く表明されています。
2. **公立と私立の違い**:私立学校への資金援助が公立学校を脅かすのではないかという懸念が強く、公立学校の衰退や教育の質の低下を危惧する声が多数寄せられています。
公立校の充実を求める意見も多く、中には義務教育レベルの改善が優先されるべきだとの主張もあります。
3. **負担の公平性**:高校無償化の恩恵が偏りがちで、経済的に困窮している家庭に対するサポートが必要だという意見があります。
また、授業料が無償になったとしても、その他の費用（制服や教材）の負担が残るため、どれくらいの家庭が実際に恩恵を受けられるのか疑問視されています。
4. **質の維持**:無償化によって質の低い生徒が受け入れられるようになり、教育の質が全体的に低下することへの懸念も存在します。
そのため、一部の意見では成績や出席率を基準にした支援が求められています。
5. **少子化への対応**:少子化が進行している中で、高校無償化が学生数の増加に寄与しないのではないか、また公立学校の統廃合が進む可能性があるとの危惧も共有されています。
6. **教育に対する投資**:教育は未来への投資であるという意見があり、高校までの教育無償化を支持する声もありますが、そのためには徹底した管理と質の確保が不可欠であるとされます。
全体として、無償化政策には賛成意見と反対意見が入り混じっており、特に公立学校の維持や教育の質を重視する声が多く聞かれます。
また、経済的な負担の公平性にも関心が集まっています。
（まとめ）