「国全体として…マイナスの方が大きい政策」…与野党６党「ガソリン暫定税率」年内廃止「大筋合意」…「モーニングショー」玉川徹氏が疑問

テレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」は、与野党6党がガソリン税の暫定税率を年内に廃止する方向で合意したことを報じた。

次回会合で正式合意を目指している。

今後、ガソリンの補助金を段階的に増額する方針も決まっているが、元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、これは国全体にとってマイナスな政策ではないかと指摘。

物価高の要因は円安であるとし、この政策の効果にも疑問を呈した。

（要約）

このスレッドでは、ガソリンの暫定税率の廃止に関する意見や議論が展開されています。

以下は主なポイントです。

1. **暫定税率の廃止の必要性**：多くのコメントが、暫定税率が本来の目的を果たしていないため、早急に廃止すべきだと主張しています。

また、東日本大震災の復興財源を理由に停止されていることに疑問を示し、恒久化された税が適切に見直されるべきであると提言しています。

2. **需要と供給の観点**：ガソリン価格について、価格が下がれば需要が増えるという見解には反論があり、実際には需要がそれほど変化しないとの意見も多く見られます。

特に運送業界では、コスト削減が重要であって、価格の変動が直ちに需要に影響を及ぼすわけではないとしています。

3. **円安の影響**：円安がガソリンや輸入物価に与える影響に対する意見も多様です。

円安に伴う物価高が問題視され、国民の生活を圧迫しているとの指摘が多くありました。

その一方で、円安が企業の利益を増加させ、結果的に国への税収も増加するといった見方もあります。

4. **メディアとコメンテーターの役割**：多くのコメントで、メディアやコメンテーターの責任が問われており、特定のスタンスを持った意見が多く見られることが批判されています。

特に、視聴者の意見を軽視し、特定の企業や利権を守る報道姿勢が問題視されています。

5. **政策と経済の連携**：税制の見直しと経済政策は分けて考えるべきだとの意見があります。

つまり、単に税率を下げることが経済の活性化に繋がるわけではなく、長期的な視点が必要であるとの主張です。

（まとめ） 全体として、ガソリンの暫定税率廃止に関する議論は、税の運用の適正化、円安の影響、需要と供給の関係、多様なメディアの影響など、さまざまな視点から意見が交わされています。

また、ガソリン価格が経済全体に及ぼす影響に関する認識が分かれていることも特徴的です。

多くは、暫定税率の見直しを求める一方で、円安の影響やメディアの役割に対する懸念の声も強いです。