高校授業料無償化、自民と維新が正式合意…私立高生世帯への支給上限４５万７０００円に引き上げへ

自民党と日本維新の会は31日、初めての与党政策責任者会議を開催し、高校授業料無償化の制度について合意した。

来年度から所得制限なしに私立高校生も授業料が実質無償化される。

公立・私立問わず、年収910万円以上の全世帯に公立高校の授業料に相当する支援金が支給され、私立高校生への支給額も引き上げられる。

私立高校の値上げを防ぐため、対策を講じない都道府県の国からの補助金は減額される。

外国人生徒は定住者に限定され、私立通信制高校の上限も設定される。

奨学給付金の支給対象は中所得層まで拡大され、国は公立高校支援を強化する計画を策定する。

公明党はこの合意に参加せず、署名は見送られた。

（要約）

このディスカッションでは、高校無償化政策について多様な意見が交わされています。

まず、反対の意見として「高校は義務教育ではないため、私立高校への補助は不要」とする声が強く、特に私立高校の無償化に税金を使うことに対して懸念が示されています。

また、公立高校の質の維持が重要であり、私立高校に資金を投入することで公立の定員割れや教育環境の悪化が進むのではないかという心配もあります。

賛成意見としては、特に少子化が進む中での教育機会の均等化が求められており、過疎地域の学生に教育の機会を提供することが重要だという声もあります。

質の高い教育を受けるための機会を広げることで、国力の向上につながるとの意見も存在します。

また、教育の機会を平等にするためには、ただの無償化ではなく、実際に教育を受ける意欲のある生徒を支援する仕組みが必要だという見解も見られます。

さらに、財源確保の方法や効果的な税金の使い方についても議論されており、政府が無償化を進める中での法人税の使い道への疑問が呈されています。

総じて、教育無償化に対しては賛成と反対があり、どのように公立と私立を両立させつつ、教育の質を維持し、資源を効果的に使うかが主な課題とされています。

（まとめ）