統一教会は「宗教を基盤とした事業体」 日韓の政界に深く入り込む“政治と教団”の実態　捜査のメスはなぜ入らなかった?【報道1930】

安倍元総理の銃撃事件に関連する裁判が始まり、その背景には旧統一教会と政治の関係がある。

韓国の教団トップ、韓鶴子被告も不正贈与の疑いで起訴され、教団が政治に介入しているという疑惑が捜査されている。

教団は日本からの資金を基に影響力を拡大し、多くの信者が韓国の保守政党に所属していることが明らかになった。

教団の政治的関与は過去数十年にわたり続いており、現在の不安定な状況の一因として安倍元総理の事件があったと指摘されている。

これは、韓国と日本の両国での信者を使った政治活動に結びついている。

（要約）

この議論では、旧統一教会と日本の政治、特に自民党との癒着について多くの視点が示されています。

ユーザーたちは、統一教会が過去数十年にわたり日本の政界にどのような影響を与えてきたのかを指摘し、さらにはその影響が及ぼす問題点に注目しています。

1. **政治と宗教の癒着**: 多くの発言者は、統一教会と自民党との関係が持つ問題を強調しています。

特に、選挙支援や資金提供を通じて緊密なつながりがあることが示されています。

これにより、政治家が国民ではなく宗教団体の意向に従った政治を行う危険性が指摘されています。

2. **捜査の実態**: 韓国においては統一教会に対する捜査が進んでいる一方で、日本の捜査機関は著しく動きが鈍いとされています。

これは、政治的な干渉や腐敗の存在が疑われる根拠として挙げられています。

日本の政治・司法の透明性の低さも批判点となっています。

3. **宗教団体への規制の必要性**: 発言者の中には、宗教団体が政治に対して影響力を持たないようにするためには、政治資金の透明化や課税、さらに特定の宗教団体への解散命令が必要であるとの意見もあります。

4. **公共の信頼**: 政治家と宗教団体の関係が一般市民の信頼を損なうことが強調され、国民に対して公正で透明な政治が求められています。

5. **信者の被害と社会的責任**: 信者が統一教会によって被害を受けている事例も数多く挙げられており、特に若者や家庭を破壊しているケースが心配されています。

宗教や信教の自由が保障される一方で、それに隠れた詐欺的な活動に対する対策が必要とされています。

（まとめ）これらの視点は、統一教会と政治の関係が透過的でない点、癒着の解消が求められる点、より厳しい法規制の必要性、そして政治的な透明性が急務であることを示唆しています。

現状のままでは社会における信頼性の回復は困難であり、そのための制度改革が強く要求されています。