高市首相、議員定数削減は「各党と議論」　新内閣発足後初の国会論戦

高市早苗首相は4日の衆院本会議で、所信表明に対する代表質問に応じ、衆院定数削減や防衛費の増額、企業献金の規制強化についての自民党の姿勢を説明しました。

衆院定数削減には「全力で取り組む」とし、幅広い賛同を得る必要性を強調しました。

一方、企業献金に関しては慎重な姿勢を示し、議論が必要との考えを示しました。

また、2027年度までに防衛費をGDP比2％にする方針や、防衛装備の移転を進める意向も表明しました。

さらに、ガソリン税の暫定税率廃止についても言及し、選択的夫婦別姓には否定的な見解を示しました。

（要約）

この議論では、議員定数削減に関する賛否が活発に交わされています。

主な意見としては、議員を減らすことの要否、比例代表制の存在、議員の質や報酬の扱い、そして今後の政治改革の方向性などが挙げられています。

1. **議員定数削減の必要性**: - 一部では議員定数を大幅に削減することで、政治の責任感や緊張感を高められるという意見がある一方で、国民の声を集めやすくするためには一定数の議員が必要だという意見もあります。

- 定数削減だけでは問題解決にならないと考え、質や行動に対する評価の改善を求める声も多いです。

2. **比例代表制の見直し**: - 比例代表制の削減や廃止を求める意見があり、国民が直接選んだ代表者だけで政治を行うことの重要性が強調されています。

- 一方で、比例代表制により多様な意見が反映されるため、安易に廃止することは危険だという考えも見受けられます。

3. **議員の質と報酬問題**: - 議員報酬の削減を求める意見がある一方で、それにより優秀な人材が政治に参加できなくなる懸念もあり、報酬制度の見直しが必要との声が上がっています。

- 「パフォーマンス議員」や「ゾンビ議員」と呼ばれる不適切な議員の存在が問題視されており、選挙制度改正と合わせて議論されるべきとされています。

4. **政治改革への期待と懸念**: - 議員定数削減を通じて政治の質を向上させ、国民との信頼関係を再構築すべきだとの意見が強い一方で、急激な変更が民意を反映できなくなる懸念もあります。

- 現在の政策や経済問題への優先順位として、物価対策や経済成長戦略が掲げられ、一部の意見では議員数の変更よりもこれらの問題に注力すべきとの声も強いです。

全体として、議員定数削減や選挙制度の見直しは重要なテーマでありながら、単纯な数の削減だけではなく、制度全体の質や効率を見直す必要があるという共通認識が見えます。

議論が進む中で、実行可能な提案が求められています。

（まとめ）