首相答弁「間違ってない」　台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価

高市早苗首相は衆院予算委員会で、中国による台湾への武力攻撃があった場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると答弁した。

この発言は波紋を呼んでおり、特に野党の立憲民主党の大串博志氏からは批判が集まっている。

存立危機事態は、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国への攻撃があれば認定される。

首相は事例として、台湾に対する海上封鎖時の米軍艦艇への攻撃を挙げ、日本の安全保障に与える影響を懸念している。

一方で、大串氏はこの発言が戦争の可能性に関わる重要な論点であるとして撤回を求めたが、首相は応じなかった。

（要約）

このスレッドでは、日本の安全保障と台湾有事に関連する議論が活発に行われています。

主な焦点は、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当するかどうか、そして日本の防衛政策や憲法改正の必要性についての見解です。

以下は主な論調の整理です。

1. **台湾有事の危険性**: 多くの意見が、台湾有事が日本の安全保障に直接的な脅威であるとし、特に米軍艦船への攻撃が日本に波及する可能性や、尖閣諸島を含む周辺地域が影響を受けることを懸念しています。

2. **日本の立憲民主党への批判**: 政府の防衛に関する見解に対して、立憲民主党が不適切な質問や反発を行っているとの批判が目立ちます。

特に、中国の意向に沿った行動をとっているとの指摘があり、国民の生命や財産を守る姿勢が無視されているとされています。

3. **憲法第9条と集団的自衛権**: 一部は、憲法第9条を改正すべきだとし、集団的自衛権の行使を認めるべきだとの意見が見られます。

一方で、憲法違反の可能性やその解釈に疑念を持つ声もあり、議論が分かれています。

4. **防衛力の強化と国際的な立場**: 中国の軍事的挑発が続く中、日本の防衛力を強化すべきという意見も多く、原子力潜水艦や空母の保有などの具体的な提案がされています。

5. **公の場での議論の重要性**: 国会での議論が重要であるとの意見もありますが、その内容が国際的に発信されることによる影響を懸念する声もあります。

全体として、台湾有事のリスクを認識し、それに対する防衛体制の強化を求める意見が多数を占める一方で、立憲民主党の対応については厳しい非難が集中しています。

国防に関する話題は、感情的な対立を引き起こしており、政策の整合性や有効性が求められています。

（まとめ）