“質問通告ルールを守れ”投稿に野党が国会で反論　「事実誤認があった」木原長官が国光外務副大臣を注意

10日に開催された衆院予算委員会で、高市首相の午前3時からの勉強会が再び問題視され、野党からの反論がありました。

国光外務副大臣がSNSで質問通告の期限について言及したことが波紋を呼び、立憲民主党の今井議員はそのルールの変更を指摘し、犯人探しに繋がってしまったと批判しました。

高市首相は勉強会の開催理由を説明し、自身の準備不足に対する謝意を示しました。

また、木原官房長官は国光副大臣の発言に事実誤認があったとして注意を行ったと述べました。

（要約）

このトピックに関するコメントは、主に立憲民主党の質問通告の遅さや、国会の運営に対する批判が集まっています。

多くのコメントは、質問通告のルールを守らずに遅れて提出することが、官僚や政府の業務に無理を強いる結果になっていると指摘しています。

また、一部のコメントでは、ルールの明文化や明確な締切の設定が必要であるとの意見が多く見られます。

さらに、立憲民主党の行動が問題視される一方で、与党側にも同様の批判が及ぶことがあり、「与党と野党双方に問題があるのでは？」との声もあります。

全体的には、立憲民主党が国会における議論と質問の質を向上させるために、より計画的に準備を進めるべきとの意見が多いです。

特に「午前3時に作業させられる状況」という具体的な事例を挙げながら、労働環境の改善が求められている点が強調されています。

また、質問の内容そのものが無駄であるとの批判も目立ち、特定のテーマにこだわるあまり国政の本質的な議論を放置しているという不満も表明されています。

（まとめ）国会の質問通告の遅さが官僚業務に負担を強い、立憲民主党への批判が集まる中、ルールの明文化や適切な質問時期の設定が求められている。

また、質問内容の質向上と効率的な国会運営が重要とされ、与野党双方に改善の余地があるとの意見が多く見られる。