高市首相の「食料安保を守る」と矛盾する…鈴木農水大臣が進める"コメの値段を下げさせない"新政策の正体

鈴木憲和農林水産大臣がコメの価格に関する答弁を行ったが、25年産米が10％増産にもかかわらずコメ価格が下がらない理由は、新たな農水省の政策にあるとされる。

キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁主幹は、農水省が「米の値段を下げさせない」政策を進めていると指摘。

JA農協の会長はお米券を高評価し、対象者を絞る必要があると述べたが、消費者の負担が増すだけの既得権者による政策が続いている。

また、コメ市場の存在がなく、JA農協が相対取引で価格を決定しているため、経済原則から乖離した状況が生じている。

農水省は市場を操作し、高米価を維持するための取り組みを行っているが、その影響で一般市民の負担が増加する。

さらに、農家は貧困層ではなく、実際には高い所得を得ているため、これを知らない国民が支援をするという逆転した構図が大きな問題となっている。

根本的な解決策として、農業政策の見直しが提言されているが、既得権者の農政を終わらせることが求められる。

（要約）

この議論では、日本における米の価格政策やその背景について多様な意見が交わされています。

以下に主なポイントをまとめます。

1. **お米券の使用について**: 一部の意見では、お米券の導入は消費者にとって有用であり、米の購入を促進する可能性があるとされています。

しかし、多くの意見では、お米券の配布は価格を民主的に決定する市場原理を無視し、特定の農家や業者の利益を守るだけの措置に過ぎないとの批判があります。

2. **米の価格維持に関する懸念**: 米の高騰が続く中で、政府の政策が市場の価格形成を妨げているとの意見が多く寄せられています。

特に、米農家の利益を優先するあまり、消費者が厳しい影響を受けるとの指摘があります。

また、現在の価格が農業の持続可能性を損なう危険があるという懸念も示されています。

3. **供給と需要の問題**: 日本国内での米の供給量と需要のバランスが崩れていることが指摘され、高価格が続く限り需給バランスが更に悪化すると懸念されています。

特に、人口減少と消費パターンの変化が、米の需要喚起を難しくしているとの意見があります。

4. **農業政策の批判**: 現在の農水大臣や政策の方向性に対する不満が多く、特にJA（農業協同組合）の影響力や既得権益が問題視されています。

市場原理に基づいた農業改革や、農家の集約化、大規模化を進めるべきとの声も多いです。

5. **食料自給率と安全保障の問題**: 食料自給率を高めることが日本にとって重要であるとの意見があり、特に米に対する保護策が他の重要な農産物の競争力を低下させている状況に対する批判もあります。

全体として、議論のセンターには、日本の米政策に関する現状の問題点や、それがもたらす影響、及びそれに対する改善策についての強い関心と懸念があります。

多くの参加者が消費者の視点から意見を述べ、農業の未来を憂慮している姿が見受けられます。

（まとめ）