記事（要約）
政府は11日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の2025年度の給与引き上げを決定しました。
特に最も多い行政職は月給を平均3.62％増とし、これは1991年度以来34年ぶりの3％超の増加です。
一方、首相や閣僚は議員歳費を超える給与を受け取らない方針です。
ボーナスも0.05カ月増の4.65カ月分に設定され、給与とボーナスの引き上げは4年連続となります。
若年層に重点を置き、初任給も増加し、大卒の初任給は1万2千円、高卒は1万2300円増加します。
（要約）
コメント（まとめ）
公務員の給与についての議論では、特に若年層と中堅・ベテラン層の間での格差が多く取り上げられています。
公務員の賃上げが進む中で、特に若手が手厚く優遇されることが問題視されており、同時に中堅層やベテラン層が取り残されているという声が多いです。
その結果、子育てや住宅手当が不足し、生活が厳しくなっているとの意見が目立つため、公平な配分を求める声が多くなっています。
また、地方自治体や民間企業の待遇とも関連しており、特に地方公務員に対しても賃上げを求める意見があり、国家公務員と地方公務員の賃金差が問題視されています。
公務員の給与が上がる一方で、民間が同様の手当やパフォーマンスを得られないという不満が根強いことが浮き彫りになっています。
さらに、公務員の天下りや無駄な補助金に関する問題、そして政治家自身の給与に対する批判も多いです。
有権者からの信頼を得るためには、政治家も公務員も自身の給与を見直すべきだという意見が多く、特に経済状況が苦しい中での賃上げには慎重に判断する必要があるという指摘が強調されています。
世論としては、公務員給与の引き上げは経済全体の好循環を生む側面がある一方で、国民の税負担の増加や生活の厳しさとの対比において慎重に行うべきだという意見が形成されています。
（まとめ）