「生産力維持が食料安保の基本、定額支援で価格下げる政策を」　近畿大・増田忠義准教授

高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相がコメの「需要に応じた生産」を掲げ、石破茂前政権の増産方針から転換した。

これは農家の価格下落への懸念を考慮したものとされるが、消費者価格は高止まりしている。

近畿大の増田忠義准教授は、農業政策として生産力維持の重要性を強調し、耕作面積を減らさない施策が必要だと述べた。

また、販売農家への定額経費補填が必要で、特に小規模農家を支援する施策を推奨。

そのための試算では、年間3069億円の補填が必要とのこと。

消費税を0％にすることも価格下落に寄与するとし、需給バランスの回復を図るべきだと警告した。

高値が続くと安い輸入米に消費が流れ、国産米が打撃を受けるため、食料安全保障を守ることが求められている。

（要約）

このディスカッションでは、日本の農業政策や米の価格に関するさまざまな意見が交わされており、特に中山間地域の小規模農家、高齢化、米価格の上昇、そして農業への補助金について多くの視点が提起されています。

1. **中山間地域の小規模農家の後継者不足**: 地方では若者が減少し、農業の後継者がいない問題がとても深刻な状況として挙げられています。

そのため、国は地方の農業を捨てるわけにはいかないと主張されています。

2. **農業政策の限界と都市と地方の関係性**: 農政だけでは問題の解決が難しいとの見解があり、都市部と地方との今後の関係を見据えたビジョンが重要とされています。

3. **所得補填と農業予算の問題**: 欧州と比べて日本の農業への補填が薄いことが指摘され、特に農業予算が減少している点に不満が集まっています。

特に農業に直接関わる支援が必要だとする意見が多いです。

4. **米離れと消費者政策**: 米価格が高止まりすることによって消費が落ち込み、農家への影響が懸念されています。

消費税の減税や直接的な補助金では解決しないという意見もあります。

5. **将来を見据えた支援の必要性**: 現在の農業支援よりも、将来の農業を支える若者への投資が重要とされ、長期的な観点から政策立案が求められています。

6. **政治的な要因と農業の現状維持**: 現在の農水大臣や自民党が農協と結びついていることが批判され、利権団体の影響で政策が後退しているとの厳しい意見も見受けられます。

これらの意見から、日本の農業政策は深刻な構造的問題を抱えており、効率的な生産体制や持続可能な支援策の整備が求められています。

（まとめ）