首相「過去発言」で安全運転　教育勅語・慰安婦、立民が追及　参院予算委

立憲民主党は12日の参院予算委員会で、高市早苗首相の過去のタカ派的発言を追及したが、首相は歴代政権の姿勢を踏襲し、「教育勅語は法的効力を失っており、教育現場での活用を促す考えはない」と述べた。

首相は自らの過去の発言について「すべてを掲載している」と説明。

慰安婦問題に関する河野談話の扱いについては「継承する」と答えたが、過去に批判していたことから皮肉を受けた。

また、自民党関係者は政権維持のために妥協が必要だとし、立民は今後も首相の右派的考えを追及する方針を示している。

（要約）

この記事では、立憲民主党に対する批判が集中しており、主に以下のような内容が論じられています。

1. **立憲の議論の不適切さ**: - 国会での質疑応答が過去の発言を追及することに終始しており、具体的な政策提言や国民生活に関する有益な議論が欠如しているとの声が多い。

2. **支持基盤への失望**: - 立憲の議員たちが支持母体である連合や労働組合員の期待に応えていないとの指摘があり、自己満足的な行動が目立つという意見が多数あった。

3. **政策への関心の欠如**: - 国民が望むのは物価対策や社会保障政策などの実利的な議論であり、過去の言動を掘り返すことは無意味だと批判されている。

4. **与党批判の手法**: - 立憲が取る批判的なアプローチが逆効果になっているとの考えがあり、国会の時間を無駄にしているという意見が多く見られた。

5. **具体的提案の欠如**: - 他の野党（国民民主や維新など）が具体的な政策提案を行う中、立憲が具体の議論を欠くことが支持を失う理由として挙げられている。

**（まとめ）** 全体として、立憲民主党に対する不満が広がっており、その主な原因は有益な議論の欠如、支持基盤への期待に応えられていないこと、無駄な手法での与党批判が逆効果となっていることにある。

国民が求めるのは建設的な政策議論であり、この点での立憲の姿勢が厳しく問われている。