マイナンバーあるのになぜ把握できない？ 金融所得ある高齢者の医療費負担めぐり猪瀬議員ｖｓ厚生労働大臣

猪瀬直樹議員が13日の参議院予算委員会で、金融所得のある高齢者の医療費負担の不公平について論じた。

彼は、確定申告をしていない高齢者が医療保険料を低く抑えている現状に批判を展開し、マイナンバーを利用して金融所得を医療費負担に反映させるべきと主張した。

これに対し、上野厚生労働大臣は、システム的な問題を指摘し、オンラインでの情報提出が進んでいない現状を説明し、改善には時間が必要だと述べた。

猪瀬議員は、システムが複雑かどうか疑問を呈し、上野大臣はオンライン化の重要性を強調した。

（要約）

このスレッドでは、主に日本の税制や社会保障制度の問題について多くの意見が交わされています。

特にマイナンバー制度や金融所得、医療費負担についての議論が中心です。

1. **税制の選択肢と公平性**： - 上場株式の配当金に対する課税制度（源泉徴収・申告分離課税・総合課税）についての意見があり、現行制度に対して批判が見られます。

特に、源泉徴収によって申告を行わない人々の存在が問題視され、その結果として所得の不公平が生じるとの指摘が多くあります。

2. **高齢者の医療費負担**： - 高齢者の金融所得が医療費負担に影響を与えることへの賛否が分かれています。

意見の中には、「医療費負担は所得に応じて公平にすべきだ」という主張や、「逆に高齢者を差別するべきではない」という反論があり、世代間の公平性と医療の受ける権利に対する見解が議論されています。

3. **社会保障制度の見直し**： - 日本の医療保険制度における課題、つまり高齢者が多くの医療サービスを受けることが現役世代の負担になっているという意見もあり、医療の効率化や無駄の削減が求められています。

ここでも、医療費の高騰や制度自体の見直しが必要とされています。

4. **政策の方向性**： - 一律負担の提案や、社会保障の簡素化を進めるべきとの声もあります。

特に、税制や社会保障を合わせた総合的な見直しにより、効率的で公平な制度を構築する必要性が強調されています。

5. **具体的な提案**： - マイナンバーを使用して情報を集約し、課税の透明性を高めるべきとの意見や、医療保険料を年収に応じた形に見直すべきだという提案がある一方で、実際にどのように施行するかについての懸念も多く挙げられています。

（まとめ）全体として、税制や社会保障制度に対する意見は多岐にわたり、現行の制度がもたらす不公平感と、それに対する改善策の必要性が強調されています。

高齢者問題や医療費負担の問題は複雑であり、単純な政策変更だけでは解決できない難しさがあるようです。