記事（要約）
ジャパンディスプレイ（JDI）は、2025年9月中間決算で113億円の赤字を記録し、債務超過は40億円に達しました。
債務超過は2四半期連続で、26年3月末までに解消できない場合は上場廃止の危機に直面します。
売上高は664億円と前年同期比で35.5%減少し、主な要因は工場の生産縮小や受注の減少です。
業績見通しは財務改善の進展によって変わるため、今後の状況は不透明です。
（要約）
コメント（まとめ）
この議論では、日本の液晶パネル製造会社であるジャパンディスプレイ（JDI）の経営状況や、日本全体の製造業の将来に関する懸念が表明されています。
主なポイントとしては、以下のようなトピックが挙げられます。
1. **経営の失敗**: JDIは設立以来、一度も黒字を計上しておらず、累積損失が7000億円に達しているとのこと。
このような経営状態にもかかわらず、リストラを行わず、従業員の平均年齢が高いことから人件費が圧迫しているという意見があります。
2. **補助金依存**: 官民ファンドからの巨額な支援を受けながらも、赤字を垂れ流す状態が続いていて、多くのコメントは「税金の無駄遣い」と批判しています。
3. **競争力の喪失**: JDIが製造する液晶パネルは、OLED技術の流行により市場競争力を失っており、経営陣や政府による政策が不適切であったとの指摘があります。
特に、韓国や中国の企業に対抗するための戦略が欠けているという懸念が表明されています。
4. **責任の所在**: 官民ファンドや経済産業省などの公共機関に対し、失敗した事業についての説明責任や責任を取らない態度が批判されています。
5. **未来への懸念**: 日本の製造業全体に対する不安も見られ、政府が適切な対策を講じなければ、日本の製造業は衰退すると警鐘を鳴らす意見が多数上がっています。
6. **雇用問題**: 高年齢層の社員を維持し続けることで生じる人件費の問題と、若手人材の流出が企業の競争力に影響を与えているとの指摘もあります。
（まとめ）全体として、JDIや日本の製造業における経営失敗、税金の無駄遣い、競争力の喪失、及び政治的な責任の所在に関する強い懸念が表明されています。
また、今後の日本のものづくりに対する不安が広がっており、適切な改革や政策が求められる声が上がっています。