ＳＢＩ新生銀、12月17日上場　時価総額1.29兆円で今年最大

ＳＢＩホールディングスの傘下であるＳＢＩ新生銀行が、年内に新規株式公開（IPO）を実施することが決まり、東京証券取引所に上場が承認された。

上場予定日は12月17日で、想定時価総額は約1兆2900億円に達する見込み。

このIPOにより、3600億円以上の株式が市場に放出される予定で、手取り額は1220億円に上る。

これらの資金は運転資金や法人営業、住宅ローンの拡大に利用される。

また、農林中央金庫が50億円までの株式を引き受け、両者は投融資や食農分野での協力を検討している。

ＳＢＩ新生銀行は以前、経営破綻を経て再上場し、最近は業績が好調で純利益が前年同時期比56％増の693億円となっている。

（要約）

SBI新生銀行の再上場に関する議論は、主に以下のような傾向と論調が見られました。

1. **感謝と期待**: 長銀の破綻から公的資金の完済に至るまでの過程や、SBIグループの傘下となったことへの感謝と期待が多くのコメントで表現されています。

特に北尾会長の手腕や、SBIが新生銀行を救ったという評価が強調されています。

2. **競争と進化**: 住信SBIネット銀行との差別化や、SBI新生銀行の急成長が取り上げられています。

新生銀行のサービス改善や競争力を評価する声が多く、特にネットバンキングの競争が激化している点が指摘されています。

3. **リスクと信頼**: 投資や口座開設に伴うリスクについての懸念も見られます。

過去の経営問題や利息の低さ、銀行名の混乱を懸念する声が上がっています。

この点では買収や再上場の経緯についての疑念もあり、スムーズな経営を期待する一方で批判的な意見も存在します。

4. **投資意欲**: IPOに対する期待値が高く、多くのコメント者が購入を検討したり応援する意見を表明しています。

新生銀行の将来に期待する反面、過去の経緯が不安材料として残っていることも示されています。

5. **地域性や機能の多様性**: 農林中金との連携についても言及されており、地銀との協力が新生銀行の成長にどう寄与するかが注目されています。

また、他のネットバンクとの比較において、独自の強みを持つ必要性が強調されています。

（まとめ）全体として、SBI新生銀行に対する期待と過去の経緯への懸念が入り混じった意見が多く見受けられ、銀行経営の堅実さや将来性が重要視されていることが理解できる内容でした。

各ユーザーが銀行に求める利便性と信頼の両立が今後の鍵となるでしょう。