「時給1500円」は撤回？ 賃上げ大臣の回答に議場ザワつきヤジ連発 片山財務大臣「給料を国が決めてしまったら極めて社会主義的」

片山さつき財務大臣が14日の参院予算委員会で賃上げに関する議論を行った。

立憲民主党の古賀議員が「時給1500円」の具体的目標を問い、高市総理は「明確な目標を示すのは難しい」と回答した。

古賀議員は遅れを指摘し、目標値の提示を求めたが、城内賃上げ担当大臣も「経済動向に基づいて検討」と明言するのみで具体的な数字を避けた。

片山財務大臣は賃上げ環境の整備が重要とし、国が全て決めることは社会主義的と懸念を示したが、議場内は賃上げ目標の不在に対する不満でざわついた。

（要約）

現在の日本における最低賃金や賃上げに対する議論では、様々な意見が交錯しています。

多くの意見は、賃金の上昇だけではなく、その背後にある税金や社会保障費の問題に注目しており、特に中小企業への影響を懸念する声が多いです。

最低賃金の引き上げが企業の経営を圧迫し、逆に雇用の減少を招く可能性があるという指摘が見られます。

また、賃金が上がっても、税金や社会保障費の負担が増すことで実質的な手取りが減少してしまうという懸念も強調されており、これが「働き控え」につながる恐れがあるとされています。

企業側からは、賃金を上げる余裕がない場合も多く、中小企業が苦しむ現実が指摘されています。

さらに、「年収の壁」という概念がしばしば取り上げられ、労働時間や雇用形態に関する柔軟性を求める意見もある一方で、最低賃金の設定においては国家による管理が必要という意見も存在します。

このように、賃金に関する問題は単純な数字の上昇だけでなく、全体の経済構造や社会制度と深く関連していると考えられています。

（まとめ）賃金上昇に対する期待と懸念が共存しており、具体的な政策の実施においては企業の実情や税制の見直しなど、総合的なアプローチが必要であるとの認識が広がっています。