「コメ増産」撤回で減産へ逆戻りの愚策…『おこめ券』4000億円は農水族とJAの「思うツボ」

鈴木農林水産大臣の支持基盤は農村であり、コメの価格が暴落すると次の選挙に影響を及ぼします。

この状況下で、「おこめ券」という新たな施策が浮上しましたが、実際には配布されたおこめ券では消費者が必要な量の米を購入できないことが予想されています。

おこめ券の配布は、米価を下げる効果がなく、根本的な解決には至らない見込みです。

農水省は需要に応じた生産を維持する方針で、結果的に供給量の制限が生じる可能性があります。

また、新たな農政方針に対して鈴木大臣は慎重な姿勢を見せており、コメの輸出拡大にも消極的です。

このように、今後の農政が混迷するのではないかとの懸念がされています。

（要約）

この議論では、主に日本の農業政策と米の価格に関する意見が交わされています。

農林族とJA（農業協同組合）の影響力が強く、農水省や政策が改革できない現状が批判されています。

具体的な事例として、コメの減反制度廃止やJA全中の解体といった改革案があったが、農林族により潰されてきたことが挙げられています。

反対意見も多く、コメの価格が高騰している現状やお米券の配布が実際に効果が薄いという批判があります。

消費者からは現金給付の方が効果的だとの声もあり、米の需要低下や他の食品への移行も指摘されています。

また、食料自給率の低下とそれに伴う農業政策の影響について批判的な意見もあり、農業大規模化の必要性も示唆されています。

特に、経済的側面からの意見も多く、農業の存在意義や補助金政策、食品の価格についての考察が見受けられます。

消費者の声が反映されていないことや、農水省と農家、消費者の間に温度差があることが問題視されています。

（まとめ）全体として、農業政策の改革に対する不満や、コメ価格高騰に対する消費者の困惑、農林族やJAの影響力への批判が目立つ議論が展開されています。

また、短期的な対策よりも中長期的な視点での政策が求められていることが強調されています。