「2万円給付は富裕層が得をする形に」「お米券で儲かるのはJA」　高市政権“21兆円経済対策”が「現金給付のほうがマシ」と言われる理由

高市早苗首相が約21兆円の「総合経済対策」を閣議決定したが、庶民の実感とは乖離しているとの指摘がある。

予算案には電気・ガス料金の補助や子育て応援手当、地方自治体が活用できる交付金が含まれるが、特にお米券の配布がほとんど役に立たないと懸念されている。

一方でガソリン価格の高騰も続いており、補助金では根本的な解決にはならないとの意見もある。

施策の独自性や効果が薄く、富裕層優遇の懸念も抱かれている。

（要約）

このスレッドでは、現在の日本政府の物価高騰対策、特に「お米券」の配布に対する様々な意見が交わされています。

主な内容は以下の通りです。

1. **お米券の批判**: 多くのコメントが、お米券が税金を無駄に消費し、結局JAや農水族の利益を増やすだけの政策であると批判しています。

券の使用は消費者にとって不利であり、事務手数料も高くつくため、現金給付の方が効果的だとの意見が強いです。

2. **より広範な経済対策の必要性**: 食品消費税の減税や、もっと汎用的な経済政策の提案が多く見られました。

特定のグループへの給付金ではなく、全国民に公平に恩恵がある施策が求められています。

3. **政策に対する不信感**: 政府が富裕層や企業に優遇政策を提供しているという不満も強く、消費税の廃止や、社会全体に恩恵をもたらす施策が期待されています。

農水族の利権が影響しているとの見方もあり、透明性を求める声が上がっています。

4. **インフレへの懸念**: お米券や現金給付があっても、根本的な物価上昇の原因を解決しない限り、効果は薄いと懸念するコメントが多いです。

円安やその他の経済政策が評価されていますが、持続可能な解決策が必要とされています。

5. **子育て支援の不公平感**: 子育て世帯への金銭的支援に対して、不公平感を感じる意見が多く見られました。

子供がいない世帯への配慮が不足しているとの声があります。

全体として、「お米券」のような特定団体への直接的な利益しか生まない施策に対する批判が強く、経済対策としてはより公平で持続可能な政策の必要性が訴えられています。

根本的な物価対策（消費税減税など）が議論されずに、短期的な対策に頼っていることへの不満も渦巻いています。

（まとめ）