「おこめ券」でJAを救済したいだけ…税金4000億円で"史上最高値のコメ"を買わせる農水大臣とJAの癒着ぶり

農林水産省が推進する「おこめ券」政策に、多くの自治体が拒否反応を示しています。

この政策はJA（農業協同組合）が発行し、利益が彼らに流れる仕組みになっているため、一部からは利益誘導との批判が寄せられています。

コメ券の額面500円では440円分のコメしか購入できず、残りはJAや全国米穀販売事業のマージンになっています。

現在、コメの生産量は増加しているにもかかわらず、JAによる供給制限が価格維持を助けており、結果として消費が減っています。

自治体は手続きの負担を理由にコメ券を発給拒否する動きが広がり、代わりに現金給付や食品券を選ぶところもあります。

このような状況は、国民や消費者の利益を考慮しない農政の問題を浮き彫りにしています。

（要約）

この記事では、日本の農業政策に関する批判が集中的に行われており、特に「お米券」の導入に対する反発が目立ちます。

以下に主なポイントをまとめます。

1. **お米券と利害関係**: お米券は、国民の負担になる税金が原資であるため、国民の支持を得ることなく導入されていることが批判されています。

また、JA（農業協同組合）や農水族議員の利益を優先する結果、農業政策が国民の利益を無視しているとの指摘があり、利害関係が絡むことで国民が困窮しているという声が上がっています。

2. **市場原理の否定**: 米の自由化が唱えられる中、実際には高価格維持のための政策が進んでおり、市場に任せるべきとの声が多くあります。

お米券による便宜が、逆に市場価格の自由競争を妨げる要因になっているとの指摘があります。

3. **行政の透明性と説明責任**: 農水大臣の政策は、関係者の利益を重視した「利権政治」に見えるとの意見が多く、農業政策の透明性や説明責任が求められています。

大臣がどのようにしてこの政策を決定したのか、明確な理由や根拠が示されないことへの不満が表明されています。

4. **消費者への影響**: 農産物の価格上昇が家計を圧迫しており、消費者はより安価な代替品（輸入米など）に移行しつつあるとの実態も指摘されています。

国民の基礎的な生活水準を維持するために、企業や消費者が痛みを伴う改革が必要という意見が目立ちます。

5. **未来の展望**: 生活支援や物価対策において、より広範なアプローチ（例えば、プレミアム商品券の導入など）が提案されており、単なるお米券の配布ではなく、構造的な解決策を求める声が上がっています。

（まとめ）以上の論調からは、農業政策における利権や市場原理の無視が強調され、政策決定過程やその影響が透明であるべきとの要求が浮かび上がってきています。

また、消費者の視点から見た政策の実効性についても、再考する必要性が広く認識されています。