野党「猛反対」自民からも反発…「議員定数削減」なんのため？【#みんなのギモン】

自民党と日本維新の会は、衆議院の議員定数を1割削減する法案を提出しました。

この動きは、日本維新の会が連立合意の条件として定数削減を要求したことがきっかけです。

高市首相は、1割という数字は維新から提案されたものであり、根拠が薄いとの批判もあります。

法案には1年以内に結論が出なければ45議席を自動削減する内容が含まれ、大都市圏を中心に議席削減が予想されています。

自民党内部や野党からは「進め方が乱暴」だという反発があり、与党案が自民に有利だという見方もあります。

また、国の議員1人当たりの人口から見ると、日本はG7の中で議員数が少ないとされています。

定数削減の議論は、議員や政党にとってのメリットとデメリットがあり、どのように進めるべきかについては意見が分かれています。

選挙制度改革に向けた超党派の議論にも注目が集まっています。

（要約）

議員定数に関する議論は多岐にわたりますが、主な意見は以下の通りです。

1. **議員数の削減支持**: - 人口減少に応じて議員数を減らすべきとの意見が多く、特に議員報酬や無駄遣いの削減を重視しています。

国民の負担を軽減するためには、まず政治家自身が負担を分かち合う姿勢を示すべきという主張もあります。

2. **議員の質向上と効率化**: - 定数削減によって責任の所在が明確になり、議会の効率が向上するといった観点からの支持があります。

また、議員数が減れば議会の運営がスリム化し、業務が効率的になるとの意見も見受けられます。

3. **反対意見 - 代表性と指導力の低下**: - 議員数を減らすことで地方の声が届きにくくなることや、代表性が損なわれる懸念が示されています。

地域の多様な意見を反映させるためにも議員数を維持または増やす必要があるとの指摘があります。

4. **議員数削減の先にある課題**: - 簡単な数の削減ではなく、議員の質向上や選挙制度の改革も併せて議論するべきという意見も存在します。

議員の活動を可視化し、国民に対して説明責任を果たす制度が求められています。

5. **財政負担の軽減 vs 議会の機能**: - 議員数を減らすことによる少額の財政的メリットと比べ、国会の機能や市民の声を反映する政治システムとしての機能が犠牲になるのではないかという懸念が強調されています。

これらの視点から、議員定数削減には賛成と反対が分かれており、何を重視するかによって意見が大きく異なります。

このような背景から、議論はしばしば平行線を辿っているのが現状です。

（まとめ）