「オルカンやS＆P500などへ個人資金が大量流出」「国内投資枠をNISAに新設すべき」国民・岸田議員の訴えに高市総理の回答は

国民民主党の岸田光広議員は、8日の衆院本会議での質問で、円安の要因としてNISA拡充後の個人資金流出を指摘し、日本株や国債への国内投資枠の新設を提案しました。

これに対し、高市早苗総理はNISAの投資枠の現状を見守る必要があるとしつつ、企業価値向上のための取り組みの重要性を強調しました。

（要約）

NISA制度についての議論では、日本の個人投資家がどのような選択肢を持つべきか、またその選択肢が円安や国内企業に与える影響についての意見が交わされています。

以下に、主な傾向や意見をまとめます。

1. **NISAの目的と影響**: NISAは元々、日本の資金を運用し、国民に資産形成を促進するために導入された制度であることが評価されています。

しかしその一方で、海外株式に投資が集中し、日本円の流出や円安を招いているとの指摘も強いです。

2. **国内投資枠の必要性**: 一部の意見では、日本株専用の枠を設けることで、国内企業を支援し、円安の進行を抑えるべきとの声もありますが、これに反対する意見も多いです。

特に、「強制的に国内株を購入させるような政策は投資家にとって不利益」との主張が見られます。

3. **投資の自由と分散の重要性**: 投資においては、リスクを分散させることが重要とされ、多くの参加者が海外投資に価値を見出しています。

特に、米国市場やオルカンなどへの投資が魅力的である理由として、安定した成長性が挙げられています。

4. **政府の政策と企業活性化**: 議論の中で、高市政権の成長戦略の重要性が述べられており、政策が企業の成長を促すことが投資家の信頼を得るために必要とされています。

逆に、現在の状況が継続する限り、日本株への投資は厳しいとの見方もあります。

5. **国民の金融リテラシー**: 多くの意見が、NISAを通じて投資の重要性を広め、国民全体の金融リテラシーを向上させる必要性を強調しています。

単に海外株式に資金が流れるという短絡的な考えではなく、長期的に日本への資金流入を促す環境作りが必要とされています。

6. **感情的な反応**: 投資先を日本株に限定することが無理に感じる人も多く、より選択肢の幅を広げることが望ましいという意見が多くあります。

また、国内が魅力的でなければ投資が向かわないという本質的な問題を指摘する声もありました。

（まとめ）NISAを巡る議論では、国内株枠の設置や投資先の自由度、インフレや経済成長を促す政策の重要性が強調され、個人資産の運用面だけでなく、国全体の経済活性化を視野に入れた意見が交わされています。

日本市場への期待感が乏しい中で、政府の政策がどう機能するかが今後の投資行動に大きく影響することが示唆されています。