年収の壁168万円、復興増税10年延長　自民が税制改正大綱の原案

自民党は2026年度の税制改正大綱原案をまとめ、所得税の課税最低ラインを160万円から168万円に引き上げることを検討。

また、防衛力強化を目的とした所得増税や、富裕層への課税強化を進める方針。

一方、環境性能割の廃止を求める声もあり決定は保留されている。

住宅ローン減税は5年延長され、中古住宅への支援も拡充される見込み。

NISAの投資対象も拡大され、18歳未満でも投資が可能になる。

今後、与野党協議に注目が集まる。

（要約）

このスレッドでは、復興特別所得税や物価など様々な税制に関する意見が交わされています。

多くのコメントは、復興特別所得税の延長について疑念と不満を表明しており、特にその税金が本当に復興に使われているのか、あるいは他の目的に転用されているのかという点が強く指摘されています。

また、物価指数の計算方法が一般国民の生活実感と乖離していることや、年収の壁が中間層に与える影響についても議論が展開されています。

さらに、高所得者への課税強化に関する意見や、政治家への適正課税の必要性も浮き彫りになっており、一度作られた税金はなかなか廃止されないという懸念が強調されています。

加えて、復興税が実際の復興に使われずに利権団体や不必要な歳出に使われているのではないかという疑惑が多くのコメントに見受けられ、不透明な税金の使われ方への不満が広がっています。

それらの意見を踏まえ、税制に対する不信感が強く、これらの税金が実際の生活改善や復興に寄与するものであるか疑問視されていることがわかります。

国民にとって公正な税制を求める声が上がっており、そのためには税金の透明性や政治家の責任ある資金運用が必要とされるであろうという点が共通のテーマとして見受けられます。

（まとめ）