維新「身内」へ公金支出常態化か　国会議員と地方議員で相互発注

日本維新の会の藤田文武共同代表が、公金を自身の秘書が代表を務める会社や大阪市議が設立した広告会社に支出していたことが報じられました。

2019年から2024年にかけて、藤田氏は約1507万円を秘書の会社「リ・コネクト」に支出し、さらに市議が設立した「デザインビレッジ」には606万円を支出していました。

議員同士が互いに関係する会社に発注する構図が浮き彫りになり、維新は党内規則を改正し、支出先を拡大する方針を示しています。

藤田市議は会社を解散する意向を表明し、疑念を招くことのないよう努める意向を示しています。

また、他の国会議員も同様の公金支出を行っていることがわかり、「身内」への支出が常態化していることが浮かび上がりました。

（要約）

この記事では、日本維新の会に対する批判が主に挙がっています。

維新は「身を切る改革」を掲げているものの、実態は「身内を肥やす改革」との指摘が目立ちます。

具体的には、議員同士の相互発注や秘書が経営する会社への公金支出が問題視され、政治資金の使途が不透明であることに対する不満が噴出しています。

多くのコメントでは、維新の政治家たちが公金を使って私利私欲を満たす構造が常態化していることや、改革の名の下にパフォーマンスを行っているという声が強調されています。

また、「身を切る改革」というスローガンが空虚なものであるとの意見や、維新が自民党のような利権構造に陥っているという懸念も示されています。

特に、政治資金の透明性や倫理的な責任感の欠如が問題視されており、こうした状況下では国民の信頼を得ることは難しいと考えられています。

公金の使い道を明確に示し、説明責任を果たさない限り、有権者の選挙に対する判断も厳しいものになるだろうと、多くのコメントが警鐘を鳴らしています。

（まとめ）維新は「身を切る改革」を謳っているが、実態は身内への公金流出や不祥事が指摘され、倫理や透明性の欠如が問題視されている。

国民の信頼を得るためには、改革の名のもとに綺麗事を言うだけでなく、実際の行動が求められている。