「EV重量税」導入を検討　重さに応じ追加課税　財務省

財務省が、電気自動車（EV）に対して車両の重さに応じて追加課税する「EV重量税」の導入を検討している。

これは、燃料にかかる税の負担のない車への課税を強化し、インフラ維持費を確保するためである。

一方で経済産業省は負担増に反対しており、与党の税制調査会が導入の是非を検討中。

EVや燃料電池車（FCV）が対象で、車検時に自動車重量税に上乗せされる金額は、車両の重さに応じて設定されている。

（要約）

この議論では、EV（電気自動車）に課される重量税についての賛否が分かれており、多くの意見が交わされています。

主なポイントは以下の通りです。

1. **EV重量税の必要性**: 一部の意見では、EVがエンジン車に比べて重いため、道路に与える影響があることから、重量税を導入することには理があるとしています。

特に、EVが増えることで道路の補修回数が増えることが懸念されています。

2. **補助金との矛盾**: EVの購入時に補助金を出している一方で、重量税を課すべきという意見に対して、補助金の意味が薄れるとの反発もあります。

特に、同時に両方の政策を進めることに疑問を持つ人が多いです。

3. **税制の公平性**: すべての車両に対して同じ基準での重量税を課すべきだという意見が多く、特定の車種だけに重税を課すことは不公平だとの意見が見られます。

また、重量によって課税する必要があれば、すべての車両に対して統一の基準を設けるべきという声が挙がっています。

4. **環境への影響**: EVの製造や使用において、化石燃料が使われている事実や、リチウムイオンバッテリーの環境負荷について懸念されており、EVが本当にエコかどうか疑問視する声も多いです。

5. **政治への不信**: 財務省や政府の政策に対して不信感を抱く意見が広がっており、税金がどのように使用されるかの透明性が求められています。

特に、一般財源化されてしまうと何に使われるかわからないため、特定の目的税として扱うべきだという意見が多いです。

このように、EVの重量税についてはさまざまな見解があり、税制の公平性や環境への影響、政府への信頼についての懸念が混在しています。

（まとめ）