おこめ券、JA全農“利益とらない”発表にネット「政府はなぜ…」「一応評価…問題なのは政府と鈴木農相」

JA全農は、来年1月中旬から国の重点支援地方交付金を利用した「おこめ券」の発行を開始すると発表した。

この発表に対し、ネット上ではコメの店頭価格高騰への政府の対応やおこめ券の効果についてさまざまな意見が寄せられている。

JA全農は販売時に利益を上乗せせず、自治体に対して通常より安い価格でおこめ券を提供する方針で、発行経費が高い自治体は配布を行わない可能性もある。

なお、おこめ券の利用額は440円で、未使用分は自治体に返還される。

（要約）

お米券に対する市民の反応は非常に批判的で、特にその経済的な扱いと背後にある利益誘導の仕組みについての懸念が強い。

多くのコメントが、お米券が本質的にはJAや農水省の利益を守るためのものであり、消費者の負担を増やす手段になっていると指摘している。

また、券の発行に伴う税金の無駄遣いやコストの高さも問題視されており、実質的には高価格の米を購入させられることへの不満が噴出している。

さらに、国民が本当の支援を求める中で、一時的な券よりも根本的な物価対策や政策の見直しを求める声が目立つ。

（まとめ）