「80兆円は米国に脅されてのみかじめ料」「80兆円トランプに差し上げて、消費税減税もせず、一律の給付金もない」れいわ・山本太郎代表が高市総理を猛批判

れいわ新選組の山本太郎代表は、参議院予算委員会で高市早苗総理との間で対米投資について激しい論戦を繰り広げました。

彼は、日本が80兆円を出資すると説明されているにも関わらず、その利益配分が日本1に対して米国9という不公平な状況を批判しました。

また、景気対策として消費税の廃止や一律減税を求める一方、高市総理はこれに否定的な回答をし、特定の支援策について説明を行いました。

山本代表は国民を救うためにより具体的な経済政策を求め、強く追及を続ける意向を示しました。

（要約）

この議論における主要なポイントは、日本政府の対米80兆円投資に対する批判と懸念です。

多くのコメントは、日本がこの巨額の投資によってアメリカに富を流出させる一方で、国民の生活にはほとんど還元されないことへの不満が表明されています。

特に、税金の取り方や社会的な福祉が不十分であるとの問題提起が強調されており、生活苦にあえぐ人々の声が反映されています。

具体的には、以下の点が強調されています： 1. **投資の不平等さ**：80兆円の投資が日本に利益をもたらす可能性や、その配分が米国に偏りすぎていると指摘されています。

2. **国民生活への影響**：物価高や賃金低下に直面している中、国民への直接的な支援が不足しているとの批判が多く見られます。

3. **消費税の問題**：特に食料品に対する消費税減税が求められており、国民全体に公平な政策が必要だという声が強いです。

4. **政治家への信任の低下**：国会議員が国民の声を無視しているとの不満が広がっており、自民党への信頼が揺らいでいる様子が伺えます。

全体として、高市政権に対する疑念が高まり、国民の生活を改善するための具体的政策が模索されています。

経済政策や税制における透明性と公平性が求められており、日本国民のエンパワーメントが必要とされています。

（まとめ）