玉川徹氏、おこめ券値下げ「利益取らないってこと」　通常販売なら「ＭＡＸ１６０億円」の利益→「鈴木大臣もそれを見込んで言ってた」

テレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」で、米の価格が下落傾向にあることや政府によるおこめ券配布の新たな動きが取り上げられた。

米の平均価格は現在の4000円台から3500円へ、年明けにはさらに安くなる見込みとされている。

また、おこめ券の販売価格も値下げされ、発行業者がそれぞれ477円と480円で販売すると発表した。

元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、需要と供給の観点からおこめ券配布が価格維持に繋がると指摘。

さらに、220億円の利益に繋がる可能性があるとも述べ、鈴木大臣に対してその意図を見透かしていると批判した。

（要約）

SNS上では、おこめ券の配布に対する批判が集中しており、特に以下のような論点が挙げられています。

1. **利益誘導と癒着の指摘**：多くのコメントで、農水大臣とJA（農業協同組合）との癒着が指摘されています。

おこめ券によってJAが利益を得る仕組みがあるとされ、これは国民に対する利益を優先すべき政策ではないという意見が多数です。

2. **市場価格の維持問題**：おこめ券の配布が米の価格を高止まりさせる要因になるという意見も多く、国民には実質的な利益がないとの批判が強まっています。

特に、国民が求めているのは適正価格での米であり、短期的な対策ではなく、構造的な改革が必要だという声が聞かれます。

3. **直接的な支援の必要性**：おこめ券の代わりに、直接的な現金給付や食料品クーポンを求める意見も見られ、透明性のある、より迅速な支援を重視すべきだという視点が強調されています。

4. **国民感情と政治的影響**：国民感情が政治に影響を与える可能性があるため、政府や自治体はその反感を考慮した政策決定をするべきだとの声があり、次回の選挙にも影響を及ぼすのではないかという懸念も表明されています。

5. **制度の設計そのものへの疑問**：おこめ券の制度自体が、誰が得をしているのかが明確でなく、利益が中抜きされているとの指摘があり、透明性の欠如が問題視されています。

（まとめ）SNS上では、おこめ券の配布がJAなど特定団体への利益誘導に過ぎないとの強い批判がなされ、国民のニーズに応えた適正な物価対策の必要性が求められています。

国民感情を無視した政策は、政治的な反動を招く可能性があり、もっと透明で直接的な支援策が望まれているという流れが見受けられます。