コンドームに13％の増税　少子高齢化を危惧した中国政府の焦りか─国民から批判も「コンドームも買えないのに、どうやって子育てするのか」

中国で、コンドームや避妊ピルに対して13%の増税が行われることが発表された。

これは30年ぶりのことで、2026年1月1日から施行される。

政府は少子高齢化と労働力の減少を重視し、出生促進策を強化している。

また、2025年以降に生まれる子どもには年3600元の手当が支給されるが、若者たちからは「避妊具すら買えないのに、どうやって子育てするのか」という批判の声が上がっている。

医療関係者は、コンドームの値上げがHIVの拡大を引き起こす可能性があると懸念している。

（要約）

このスレッドでは、中国の少子化対策として避妊具に課税する政策についてさまざまな意見が交わされています。

以下はその主な傾向や論調です。

1. **政策の効果に疑問**：避妊具の課税が出生率を上げる結果につながるのか、懐疑的な意見が多い。

避妊具の値上げが望まない妊娠を誘発する恐れがあるとの意見も。

2. **過去の教訓**：ルーマニアの中絶禁止政策による悲劇的な結果が引き合いに出され、単純な出生率向上策が長期的に社会問題を引き起こす可能性があると警鐘を鳴らしている。

3. **経済的要因**：出生率が低下している理由として、経済的な不安や生活の困難さが挙げられ、ただ避妊具に課税するだけでは根本的な解決にならないという指摘が多い。

4. **文化や価値観の変化**：豊かになるにつれて出生率が低下する傾向があること、日本国内の未婚化や晩婚化、そして若者が子育てに対する意欲を失っていることも多く指摘されている。

5. **政策の整合性**：一人っ子政策から急転換して多産を促す政策へのシフトに対して矛盾を感じる意見が多く、政府の一貫性のなさが問題視されている。

6. **倫理的懸念**：子育て環境が整わない状況での出生促進は倫理的に問題があり、望まない子どもが増加するリスクについても懸念が示されている。

このように、避妊具への課税という政策一つに対しても、その背景には複雑な社会状況や心理的要因、歴史的教訓が絡み合っており、単純に「干渉」的な施策が受け入れられにくいことが伺えます。

各方面からの意見を受けて、より効果的かつ持続可能な少子化対策が求められていると言えるでしょう。

（まとめ）