おこめ券配布にこだわる鈴木大臣「活用するかどうかは自治体の判断」繰り返す

鈴木憲和農林水産大臣は、おこめ券配布にこだわり続けており、自治体の判断に委ねられると繰り返しています。

物価高対策として2583億円の補正予算が可決された中で、自治体がどのようにこの資金を活用するかが焦点となっています。

大臣はおこめ券配布が米の価格高騰に与える影響は限定的であり、各自治体の判断に基づいて進めるべきとの立場です。

一方で、おこめ券の配布を見送る自治体が増えており、責任を問う声もありました。

（要約）

この議論では、「おこめ券」に対する批判が多く、主に以下のような点が指摘されています。

1. **利用価値と利権の懸念**: おこめ券が実際に米以外でも利用できることから、その存在意義が問われています。

また、発行元のJA（全国農業協同組合連合会）と全米販（全米流通業者協会）への利益が優先されているのではないかという疑念も強くあります。

2. **税金の無駄遣い**: おこめ券の発行には税金が使われていることは明らかで、多くの自治体が採用しない可能性が高いため、余剰が生じることに対する懸念が表明されています。

この無駄遣いに対して、鈴木農水大臣の責任が問われています。

3. **市場への影響**: おこめ券の配布が米価に影響を与えないとする大臣の発言に対して多くの反論があり、実際には価格が高止まりする要因になっているのではないかと懸念されています。

市場原理に逆らう結果を招くと考えられています。

4. **経済的効果の乏しさ**: 一人あたりの価値が3000円であり、お米5kgも買えない程度で、国民に実質的な補助が提供されているとは言えないという意見があります。

また、他の選択肢と比較しても現金給付の方が効果的だという主張も目立ちます。

5. **大臣の責任と態度**: 大臣自身が「自治体の判断に任せる」と言っているものの、初めからお米券の推進を強力に打ち出していたため、責任逃れではとの声が上がっています。

この態度が信頼を損ね、大臣としての資質が疑問視されています。

6. **国民との乖離**: 国民の声との乖離がすでに明らかになっており、その反応を無視しているのではないかという懸念もあります。

国民の意見を反映した柔軟な政策が求められています。

（まとめ）おこめ券に対する批判は多岐にわたり、特に利権や無駄遣い、価格に対する影響、経済的効果の薄さ、大臣の姿勢と責任問題が焦点となっています。

国民との認識のズレが著しく、大臣としての信頼性が問われています。