【減税額を年収別に試算】「年収の壁」178万円まで引き上げ、自民・国民党首会談で合意【Nスタ解説】

来年度の税制改正で「年収の壁」が178万円に引き上げることが決定され、自民党と国民民主党が合意しました。

自民党は主に低所得層に焦点を当てていたのに対し、国民民主党は中間層も考慮するよう主張し、最終的に基礎控除の拡大で決着を見ました。

また、来年4月から小学校給食の無償化が実施され、子ども1人あたり月5200円の支援が行われます。

これにより保護者の負担軽減が期待され、家計支出にプラスの影響を与える見込みです。

さらに、減税によって減収が6500億円に達するとされる中、財源確保については明言されていませんが、中間層への支援が評価されています。

（要約）

このスレッドでは、国民民主党が提案した減税について多くの意見が交わされています。

主な焦点は、減税額の少なさや社会保険料の負担についての不満、また中間層に対する配慮の不足が挙げられています。

1. **減税の内容と影響**: 減税の額が年間で最大37,000円であることから、月あたり約3,000円に過ぎず、生活の質にはあまり寄与しないという意見が多いです。

特に年収600万円前後の層にとって、実際の減税額が極めて小さいと批判されています。

2. **社会保険料の問題**: 投稿者の多くが、税金よりも特に社会保険料の方が中間層にとっての負担であると強調しています。

これにより、国民民主党は社会保険料に関する改革には触れず、減税だけを訴えることが問題視されています。

3. **政策への不満**: 国民民主党の提案が当初の案から大きく変わってしまったことに対する失望の声が多く、一律の基礎控除に対する期待もあったものの、具体的な恩恵が感じられないとする意見が目立ちます。

4. **公平性の欠如**: 減税が年収に応じて不公平に実施されているとの指摘があり、例えば年収400万の層が無視されているといった声や、社会保険料との整合性の欠如が問題視されています。

5. **世帯収入の多様性**: 単身者と扶養家族を持つ者での年収が同じでも、支出は異なるため、基礎控除の差別化を避けるべきだとの意見も見られました。

全体として、国民民主党の減税政策は中間層に対する配慮が不足しており、特に社会保障と税金の負担についての議論が不十分であるとの不満が表明されています。

（まとめ）