外国人労働者、上限123万人の政府案　特定技能と育成就労の19分野

政府は、在留資格「特定技能1号」と2027年4月から導入される「育成就労」の外国人労働者の受け入れ上限を2028年度末までに123万1900人とする方針を発表した。

特定技能1号の上限は82万人から80万5700人に下方修正され、育成就労は17分野で42万6200人と見込まれている。

育成就労は未熟練者を受け入れ、3年間で技能を向上させ、その後特定技能1号に移行できるが、在留管理の厳格化が進んでいる。

経過措置として技能実習生が一定数残るものの、実習制度は2027年に廃止される予定である。

政府は上限数があくまで目安であり、急激な外国人労働者の増加を想定していないと述べている。

（要約）

現行の外国人労働者受け入れ政策については、様々な意見が見られる。

多くのコメントが、日本人労働者が集まらない背景には低賃金や厳しい労働環境があると指摘し、まずは国内での労働環境を改善するべきだという意見が多数を占めている。

加えて、賃金の引き上げや労働条件の改善がなければ外国人労働者を受け入れることによって日本人の雇用が圧迫されるという懸念も強い。

また、外国人労働者に対する法整備の必要性や、社会保障費の将来的な負担、治安の問題についての指摘も見受けられる。

一方で、外国人労働者が必要な業界があることも事実であり、その受け入れを改善するための施策や国民的な議論が必要だとの意見もある。

このように、外国人労働者受け入れの必要性とその方法については賛否が分かれ、労働環境や賃金、法整備といったさまざまな要素が絡み合っていることが浮き彫りになっている（まとめ）。