利上げペース「数カ月に1回」　円安、低金利が影響　日銀12月会合

日銀は18、19日の金融政策決定会合で0.75%の利上げを決定し、その際の主な意見を公表した。

委員の一人は円安や長期金利上昇が政策金利の低さに起因していると指摘し、数カ月に一度のペースで金融緩和を調整すべきと提案。

別の委員は企業業績が賃上げを支える状況にあり、持続的な物価上昇圧力があるため利上げが妥当であるとの意見を述べた。

（要約）

このスレッドでは、日本銀行（通称：日銀）と政府に関する金融政策の批判が集中しています。

多くのコメントに共通するのは、過度な金融緩和と利上げの判断が遅れた結果、日本経済に悪影響が及んでいるという認識です。

以下は主要なポイントです。

1. **金融政策の遅れ**: 政府と日銀が利上げを検討する際、他国に比べて遅れているとの指摘が多く、これが円安を引き起この原因とされている。

また、実質金利が長期間マイナスであることが企業の資本効率を悪化させ、競争力を低下させているとの懸念も挙げられています。

2. **賃金と景気の不均衡**: 賃上げの動きは主に新卒向けの初任給引き上げに限られており、中堅層やシニア層には賃上げが及ばない現状が指摘されています。

このことから、賃上げの持続性が疑問視され、全体的な経済の需給バランスが崩れているとの見解が示されています。

3. **利上げの効果への疑念**: 利上げは物価上昇を抑制する手段として位置づけられているが、実際には企業の負担を増加させ、経済の冷え込みを招く可能性があるという懸念が存在します。

また、利上げが必ずしも円高を生むわけではないため、それによる効果に不安が広がっています。

4. **政策の整合性の欠如**: 利上げが外部からの圧力（特にアメリカの影響）によるものであり、本当に日本経済のことを考えた政策が取られているのか疑問視されています。

特に中小企業や国民の日常生活に対する影響を無視した政策運営が問題視されています。

5. **将来的な影響への懸念**: 多くのコメントで、利上げが進めば中小企業の倒産やローンの破綻が増える懸念や、国民の生活がさらに困窮する恐れが示されています。

特に若い世代への影響が大きいという意見も多いです。

（まとめ）現在の日本銀行の金融政策に対する批判は、遅れた利上げや過度な金融緩和がもたらす経済の不均衡、特に賃金の低迷と円安の進行に焦点を当てており、国民生活への影響が懸念されています。

また、利上げが必ずしも景気改善に寄与する訳ではなく、政策の整合性や国民を最優先に考えたものになっていないことが指摘されています。