＜独自＞中国在住のまま起業は全国に7千社　資本金500万円で直近2年、「移住」目的か

令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人は全国で4万4千社以上にのぼり、そのうち約7千社の代表者が中国国内に住所を持っていることが明らかになった。

在留資格「経営・管理」を得るために、資本金500万円以上の法人設立が可能だったが、7年10月から資本金の下限が3千万円に引き上げられるなど、厳しい規制が導入された。

この影響で、設立件数は厳格化前の7年9月には3296社に達したが、厳格化後の7年11月には975社に減少した。

専門家によれば、代表者の住所が中国国内であれば移住目的が多く、厳格化により新たな設立は減ったものの、既に多くの中国人がブローカーを利用して在留資格を得ているとされる。

経営・管理の資格で在留する外国人は増加し、特に中国人が大幅に増えている。

（要約）

この議論は、日本における「経営・管理」ビザ制度の現状とその問題点について幅広く触れています。

主な意見は以下の通りです。

1. **ペーパーカンパニーの増加**: 多くのコメントで、中国在住の人々がペーパーカンパニーを利用して日本に在留資格を得ている実態が指摘されています。

特に、資本金を低く設定できる制度の甘さが問題視されています。

2. **制度の抜け穴**: 過去の制度改革が抜け穴を生み出し、在留資格が移住目的で利用される事例が多発していることに対する懸念が表明されています。

3. **審査の厳格化**: 増加するペーパーカンパニーや不適切な法人の取り締まりを求める声が強いです。

審査を厳格化すべきとの意見が多く、企業活動の実態を精査する必要性が述べられています。

4. **移住政策や経済戦略の整合性**: 在留資格の運用が国民に対してどのような影響を与えるのか、地域社会への影響についても注意喚起がなされており、適切な政策策定が求められています。

5. **治安や社会保障への影響**: 経済的・社会的な治安が脅かされる懸念もあり、特に中国人による不動産取得やマネーロンダリングの問題に対する指摘が見受けられます。

6. **国の政策への不信感**: これまでの政府の対応に対する不満や不信感が根強く、特に自民党について政治的アプローチが欠如しているとの批判がなされています。

（まとめ）全体として、経営・管理ビザ制度の運用や審査の厳格化が求められており、ペーパーカンパニーや不適切な法人による不正利用が指摘されています。

また、移民政策の見直しや、治安や社会保障への配慮が強調されています。