吉村知事　2030年開業予定の大阪IRは「年間2600億円は大阪の地元のものを使う」「年間1000億円の納付金も」と地元への経済波及効果を説明

2030年に開業予定の大阪のIR（統合型リゾート）について、吉村知事は、施設全体の面積のうちカジノは3％に過ぎず、国際会議場や劇場など多種多様な施設を備えるシンガポール型のリゾートだと説明しています。

大阪IRは観光名所と近接しており、地元経済のために毎年2600億円の地元産品を使用するルールがあるとのこと。

また、依存症対策として、日本人はカジノ入場料が6000円、海外の方は無料とし、専門機関を設立することも提案されています。

吉村知事は、IRから得られる税収が教育や福祉に活用されることを強調し、地域経済との連携に注目が集まっています。

（要約）

大阪府や市、府民は万博やIR（統合型リゾート）建設に対する経済的な負担を懸念している意見が目立つ。

万博の際の建設費は4,500億円のうち1,500億円を大阪が負担し、IRに関しても年間2,600億円以上の支出が求められるとされている。

一部には、ギャンブル依存症のリスクやその社会的コストが府民に降りかかることへの警戒感も強く、実際に恩恵を受けるのは特定の事業者や財界に限られるのではないかとの懸念がある。

カジノを賛成する意見もある一方で、反対意見は特にギャンブル依存症や治安への影響、過去の失敗事例を引き合いに出しながら、慎重な姿勢を示している。

特に、入場料が日本人には高額に設定されていることに対しても批判が集まり、オーバーツーリズムや地域住民への負担を気にする声が上がっている。

また、IRを推進する維新に対する不信感や否定的な見解もあり、地元住民との関係性や未来の大阪の姿について懸念が示されている。

過去の類似のプロジェクトが地域にどのような影響を与えたかを考慮し、新たな事業を進める上でのリスクをしっかり見極めるべきだとする意見が多く存在する。

（まとめ）大阪府や市が抱える万博やIRに対する懸念は、経済的負担、ギャンブル依存症、治安問題など多岐にわたる。

支持派と反対派の意見が平行して存在し、事業の成否が府民にどのような影響を及ぼすかについての討論が続いている。

特に過去の事例の分析や住民の生活改善が重要視されており、慎重な計画と進行が求められている。