JR赤字路線、続く存廃協議　沿線に不満、芸備線が試金石

JR西日本は、赤字路線の存廃を巡り、自治体と協議を続けている。

特に、利用者が少ない芸備線では収支が厳しく、地元の住民の要望とJRの主張に溝が生まれている。

改正地域公共交通活性化再生法に基づいた協議が進められ、観光客向けの臨時列車の運行やバス運行による経済効果の比較も行われる予定だ。

全国で21の路線が協議の対象とされ、各地での対応が求められている一方、津軽線では廃線が決定された例もある。

（要約）

地元自治体とJRの間には、赤字路線の存続を巡る対立が見られる。

住民側は鉄道が地域の移動手段として不可欠であると主張する一方で、JR側は利用者が少ない路線の維持に対する経済的合理性を欠き、廃止を望む声が強い。

更に、民営化後のJRが黒字を出す中で、自治体は他の事業で得られる利益を赤字路線の維持に使うべきだとする意見も存在する。

鉄道は公共交通機関であり、路線の維持には地域の意義を考慮すべきという立場も提示されるが、その一方で、人口減少や車社会の進展により、鉄道の必要性が薄れているといった現実も指摘されている。

地方の過疎化や高齢化による移動手段の確保がますます重要となる中、バスなど他の交通手段への転換が視野に入る一方、自治体や地域の責任が問われる。

また、地域間の相互扶助や、国や自治体が統合した交通戦略を策定する必要性も叫ばれている。

各意見は、公共交通機関の維持には民間企業としての責任とともに、公共の利益をどのように守るかという難しい課題に直面していることを示している。

（まとめ）