今年の賃上げ　去年同水準「平均5％超」の声相次ぐ　経済3団体　新年祝賀会

経済3団体の新年祝賀会では、大手企業のトップたちが今年の賃上げについて、昨年と同程度である5％以上を見込む意向を示しました。

三井住友銀行の福留頭取は、最低でも8％程度の賃上げを希望し、SWCCの長谷川会長も5％から6％の賃上げを考えていると述べています。

また、三井不動産の植田社長は4年連続で5％以上の賃上げをしていることを報告しました。

一方で、日経平均株価の高値更新や円安が続く中、野村ホールディングスの奥田社長は株価がさらに上昇すると見込んでいますが、キリンホールディングスの磯崎会長は円安が進むことに懸念を示し、企業が耐えられなくなる事態を警告しています。

（要約）

大手企業の賃上げは歓迎されるが、日本の雇用の多くを占める中小企業は、コスト上昇の影響で同様の賃上げが難しいといった懸念が表明されている。

特に、原材料費やエネルギー価格が上昇し、価格転嫁ができない現状により、大企業と中小企業の賃金格差が広がる一方だと指摘される。

この状況は、景気回復とは異なり、企業規模による二極化を進めていると考えられ、持続的な賃上げには生産性向上や円安対策などの政策が必須だと強調されている。

さらに、賃上げの恩恵が特定の層に偏っていることに対する批判もあり、賃金の底上げを目指す政策が必要だと主張されている。

特に、中小企業の中には適切に収益を上げている企業も存在し、淘汰が進まない状況が賃金低迷を助長しているとの見方もある。

一方で、現状の賃金上昇が少数の高スキル層や役員に集中しているという意見もあり、賃上げの不均衡が企業の士気や全体の経済状況に悪影響を及ぼす可能性が示唆されている。

全体として、賃上げが実感として広がらない現状や、物価上昇によって貧富の格差が拡大する懸念が強調されており、賃金の実質的な向上を実現するためには、より均等な賃金分配や経済の構造改革が必要であると意見が集まっている。

（まとめ）