トランプ政権のベネズエラ攻撃　「債権の罠」にはまった中国　利権封じ込めへ　田村秀男　お金は知っている

トランプ米大統領のベネズエラへの軍事攻撃は国際法違反との批判が根強いが、西側の立場では中国の対外政策による影響が大きい。

ベネズエラは中国の「一帯一路」構想の重要な拠点であり、経済的な背景にはチャベス氏による反米政権と、続くマドゥロ政権下での経済危機がある。

米国の介入後、トランプはベネズエラの油田権益を米企業に譲渡し、高価格で中国に石油を売るという戦略を掲げた。

これは中国の債権回収を狙ったものであり、米中間の経済的対立も浮き彫りにしている。

トランプ政権は中国をベネズエラから排除しつつ、その経済復興を中国の資金で賄う狙いがある。

（要約）

このスレッドでは、アメリカのベネズエラへの軍事介入や、その影響に関する意見が交わされています。

主な論点は以下の通りです。

1. **チャベスの国有化と外国資本の権利**: かつての外国資本や技術者を排除したチャベス政権の国有化政策が批判されており、アメリカの資本回収権が正当視されています。

2. **アメリカと中国の力の対比**: トランプ政権下での軍事行動が、中国の影響力を削ぐものであり、アメリカの底力を示したという評価や、中国が妨害策に出る可能性についての懸念が示されています。

3. **軍事侵攻の有効性**: ベネズエラの防空システムの脆弱性が指摘され、他の国々に対する軍事行動の基準としての意味合いが論じられています。

4. **経済的な罠**: 中国がベネズエラへの巨額融資を通じて原油を独占し、しかしその後の米国による介入で債務を背負う形になった点が強調されています。

5. **国際法と倫理**: アメリカの行動が国際法に則ったものであるかという疑問が呈され、中国やロシアの行動との比較を通じて、国際ルールの適用についての考察がなされています。

6. **国内外の反応**: 米国の行動に対する支持や批判があり、日本国内での安保政策の見直しについての意見が出ています。

（まとめ） この議論は、アメリカと中国を中心とする国際関係の緊張、資源獲得を巡る競争、及び倫理的な問題を深く掘り下げており、特にアメリカの軍事行動に対しての評価や国際法に対する疑問が中心的なテーマとなっています。

また、国際情勢が複雑化している中での各国の対応についても多くの意見が出ており、単なる力の論理だけでなく、経済的な側面や国民の生活にも影響を及ぼすことが示されています。