立公新党「中道改革連合」　食品消費税ゼロ公約へ　綱領「現実的安保」「政治改革」

立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は、16日に新党「中道改革連合」を発表しました。

この新党は、衆院議員148人（立民）と24人（公明）で構成され、合計172議席を目指します。

基本政策には「食料品の消費税率ゼロ」を含め、27日に公示される衆院選の公約に反映させる方針です。

新党は持続的経済成長や新たな社会保障モデル、包摂社会の実現などを綱領に掲げ、他党にも呼びかけて中道勢力を拡大する意向を示しています。

両代表は中道として日本の安定を保つことに意義を強調し、19日に具体的な基本政策を発表する計画です。

（要約）

立憲民主党と公明党は、新たに「中道改革連合」という政党を立ち上げましたが、それに対する反応は様々です。

以下に主な意見をまとめます。

1. **信用と信頼の欠如**: 新党に期待する前に、立憲民主党と公明党がこれまでに失った信用を取り戻す必要があるとの意見が多いです。

名前を変えただけでは支持は得られないとの見方が強いです。

2. **生活支援の具体性**: 食料品の消費税ゼロ政策の提案には具体的な財源や影響に関する説明が不足しているという批判があります。

有権者は理念だけでなく、具体的な実行可能性を求めています。

3. **減税政策と財源**: 消費税をゼロにすることの財政的影響や代替財源の提示について懸念が多く見られます。

「減税を実施するなら、他の税負担が増えるのではないか」という不安が強いです。

4. **経済効果への疑問**: 食品の消費税をゼロにするだけでは、実際の家庭への影響が小さいとの指摘もあります。

価格が下がった実感が得られない可能性が高いという意見が響いています。

5. **選挙戦略への懸念**: 新党は選挙対策の一環として視聴されており、実際に政策が実現可能かどうかに疑問を持つ声も多いです。

出発点が選挙目当てであることが透けて見えるとの批判があります。

6. **政策の一貫性と整合性**: 政党が掲げる政策が一時的なものであったり、実行能力に欠けたりすることへの懸念が示されています。

長期的な視野で政策を考える必要があるという意見が多いです。

（まとめ）新党「中道改革連合」の設立に対しては多くの懸念と批判が寄せられています。

この新党が信頼を回復し、有効な政策を実施するためには、信頼性の再構築、具体的な財源の提示、実現可能な政策としての整合性が求められています。

また、選挙戦略としての側面が強く見える現状に懸念が示されており、国民からの支持を得るためには具体策を明示することが重要とされています。