立憲・公明新党、永田町で出回る“離反”リスト　原口一博氏は合流拒否…基本政策巡りジレンマ「踏み絵を踏ませない書き方に」

衆院選に向けて、立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成し、19日に綱領を発表する予定。

それぞれの党の安全保障や原発に関する意見の違いから「野合」批判が懸念されており、基本政策の調整が急がれている。

両党は「中道」を掲げており、共通の政策面には親和性があるが、具体的な公約の内容にはまだ調整が必要な部分が残っている。

特に集団的自衛権や原発再稼働に関して意見が分かれており、リベラルな立民議員の反発を招く可能性がある。

党内では新党参加を拒否する議員もおり、緊張感が高まっている。

（要約）

現在、日本の政治において、立憲民主党と公明党が「中道改革連合」として新党を結成する動きがある。

しかし、この新党結成には多くの疑問や批判が寄せられている。

まず、野田氏と斉藤氏の主張が「選挙目当てではない」とされるも、実際には選挙戦への備えであるとの指摘が多い。

「中道」を掲げながらも、政策の具体性が欠如しており、「自民党を倒す」という目標が前面に出ていることが問題視されている。

また、左派が右傾化に対抗する姿勢を強調しつつも、実際には中道的な立場として国民に誤解を与えているとの意見もある。

参加する議員の中には、以前の立場と矛盾することを理由に疑問を持つ者も多く、また政党内の原則や信念を貫くための離反を支持する声も少なくない。

特に、原発や安保法制などの根本的な政策の違いが存在し、これらを乗り越えて真の協力を築けるかは不透明である。

選挙戦近くに行われた合流は急ごしらえの印象を与え、既存の支持基盤からの反発を招いているのも事実である。

中道連合が選挙互助会に過ぎないという見方や、信頼できる未来像が見えないとする意見が多く、国民に対して明確なメッセージが欠けていることが指摘されている。

（まとめ）新党結成は選挙対策と見られており、具体的な政策や理念の欠如から疑問が多く、内部の信念と整合性が求められている中、模索が続いている。

国民の期待に応えるためには、明確な政策の提示と信頼回復が不可欠とされる。