郵便局でコンビニ商品、陳列販売　試験的に関東5県、買い物支援

日本郵便は19日、関東5県の37郵便局でコンビニのミニストップ商品を約70種類取り扱う試験的サービスを開始しました。

利用者の反応を基に導入局の拡大を検討。

郵便局を地域の生活インフラとして活用し、買い物支援を強化することが目的です。

商品の陳列棚や冷蔵庫を設置し、支払いはキャッシュレス決済に限定されます。

日本郵便は約2万4千の郵便局を持ち、生活支援事業を強化する方針です。

（要約）

郵便局がミニストップと協力して商品販売を始める取り組みについて、利用者や地域社会の声が多様に表れています。

特に高齢者にとって、郵便局の存在は便利であり、近隣に商業施設がない地域での買い物支援として期待されています。

反面、具体的な商品ラインナップや価格設定、高齢者がキャッシュレス決済を利用する際の課題にも懸念が示されています。

待ち時間を有効活用できる点や、特に過疎地での可能性を評価する声がある一方、郵便局員の負担増や、業務内容の拡大による問題も懸念されています。

また、実施エリアが都市部であることへの疑問や、真の目的が郵便局の収益改善にあるのではとの批判も見られました。

このように、郵便局のコンビニ化は地域の生活支援としての利点が認識されつつも、運営やサービスの内容に対する不安や期待が交錯している様子が窺えます。

（まとめ）