万博閉幕後に転用予定だったＥＶバス１５０台、安全性に疑義「塩漬け」に…路線運行めど立たず

大阪・関西万博で導入された150台の電気自動車（EV）バスが、閉幕後に活用先が決まらず、大阪メトロの駐車場に留め置かれています。

当初は路線バスなどに転用する予定でしたが、バスの不具合が発生し、安全性が疑問視されたため運行ができない状況です。

大阪メトロは、万博用のバスに加え、昨年導入した超小型バスも使用を中止しており、現在190台が運行できずにいます。

担当者は、万博の遺産として安全に利用できるバスにしたいと述べています。

（要約）

この投稿では、大阪万博に導入された中国製EVバスに関する重大な問題が指摘されています。

リコールや安全性に疑問が生じている中、導入過程での判断ミスや補助金の使途には多くの批判が寄せられています。

特に、公共交通の安全性が最優先されるべきであるにもかかわらず、安価な中国製品が選ばれた理由として、補助金の条件に依存した結果であるとの見方が強いです。

参加者のコメントからは、税金の無駄遣いや、責任の所在が不明確であることへの不満が多く見受けられます。

また、購入したバスの不具合が生じた際の対応や、中国製品のアフターフォロー体制の不安が拡大しており、未来への影響が懸念されています。

そのため、次回の公共事業では、国産品の導入や安全性のチェック体制が求められていると強調されています。

さらに、関係者に対する捜査や責任追及を求める声もあり、公共資産の運用に関する透明性が欠如しているとの指摘も行われています。

これに対し、税金を使ったプロジェクトの正当性や効果については、しっかりとした検証が必要だという意見が多くあります。

（まとめ）問題の本質として、中国製EVバスの選定過程における不適切な判断と補助金の管理が問われており、公共交通の安全性を重視する声が強調される中で、今後の類似事例に対して慎重なアプローチが求められています。