8年度財政赤字8000億円、黒字化ならず　首相重視の債務残高GDP比は改善　諮問会議

政府は経済財政諮問会議で、令和8年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が8000億円の赤字になるとの見通しを示しました。

これは7年度の補正予算の影響によるものです。

しかし、高市早苗首相が重視する政府債務残高対GDP比率は8年度に186.6％と改善する見込みです。

首相は経済成長に伴う債務比率の改善に注力し、単年度のPB黒字化にはこだわらない方針を示しました。

PBの黒字化は9年度にずれ込む見通しで、安定した経済成長の場合には約4兆4000億円の黒字が期待されます。

経団連の民間委員も投資と成長の好循環の重要性を指摘しました。

（要約）

日本の財政状況に関する議論では、プライマリーバランス（PB）の黒字化や対GDP比の改善の必要性が中心に据えられている。

しかし、政府の指標変更を巡る懸念が浮上し、これはPB黒字化が達成困難であるための「誤魔化し」と捉えられる可能性が高い。

また、名目GDPの成長が円安物価高によるもので、実際の経済成長とは乖離しているという指摘もある。

国際的な金利上昇や為替市場の動向が経済に与える影響が懸念され、これが中小企業などに悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。

増税や国債の発行については社会保障や公共施設に切り込む必要があり、また、政府が持つ資産の有効活用や、非効率な特別会計の透明性が求められている。

しかし、急激な改善を行おうとすれば国民生活に負担をかけるリスクもあるため、慎重な議論が必要であるとの意見も強い。

多くの意見者が、現政権に対する信任や安定感への疑念を表明している一方で、依然として楽観的な見方をする人々もいる。

全体的には、日本の財政運営には深刻な課題が横たわっており、国民の理解を得るためには具体的で切実な施策が求められている。

（まとめ）