医療機関の倒産、休廃業・解散　2年連続で過去最多を更新

2025年、医療機関の倒産は66件、休廃業・解散は823件となり、いずれも過去最多を記録した。

背景には物価高や賃上げ、経営者の高齢化があり、同年度の主な倒産理由は主に収入の減少。

特に診療所が多く、経営者の70歳以上が56.7%を占めている。

医療機関全体の数は減少傾向にある中、診療所は増加しており、競争が激化。

2026年度の診療報酬改定で収益改善が期待されるが、倒産の高水準は続く見込みです。

（要約）

2026年度の診療報酬改定が3％を超えても、経営改善は難しいという意見が多く見受けられます。

特に、さまざまな要因（例えば、物価高、人件費の上昇、医療機器の値上げなど）が影響を及ぼしており、単なる3％の引き上げでは赤字経営の解消には至らないとの指摘があります。

5年前の赤字を取り戻そうと思うと、最低でも10％の増加が必要だとの意見もあり、医療機関の多くが累積赤字に苦しんでいる様子が浮き彫りになっています。

また、倒産や廃業の増加については、地域医療のインフラが崩壊しつつあるとの懸念が示されており、救急病院の経営難や後継者不足、急激なデジタル・トランスフォーメーションの導入費用も一因として挙げられています。

このような状況下で、物価上昇に対して診療報酬が全く追いついていないため、今後ますます悪化することが予想されています。

医療現場の実態として、医療スタッフの賃金も低く保たれており、正規職員の離職率の高さが議論されています。

さらに、医療機関の経営の厳しさから、高齢者医療や生活保護者の負担を見直す必要性が訴えられています。

一方で、地域による医療機関の過剰供給や無駄な診療についても指摘があり、特に人口減少地域における医院不足は深刻な問題として上がっています。

医療従事者の離職や、医療崩壊を懸念する声が多く、政府や関係機関による早急な対応が求められています。

（まとめ）全体的に、地域医療の持続可能性を維持するためには、診療報酬の大幅な引き上げとともに医療従事者の労働環境改善、患者負担の見直しが急務とされています。

また、悪化する経営環境により医療機関の倒産が増加する中、適切な医療提供が行えなくなる未来に対する警戒感が強まっています。