株価上昇も止まらぬ円安なぜ　高市政権の「責任ある積極財政」はうまくいく？　国債は“ゴールドカード”も…発行しすぎると物価高騰につながる可能性【エコノミスト解説】

高市総理が提唱する「責任ある積極財政」は、大規模な予算を組み物価高対策を行い、経済を支えようとしています。

しかし、補正予算の大部分は国債による借金であり、このことが将来的な金融危機や円安のリスクを引き起こす可能性があります。

市場の反応として株価は上昇していますが、その背景にはインフレによる企業収益の向上があるものの、これは楽観的な見方とも言われています。

日本の債務は世界的にも高く、対GDP比で234.9%達しており、財政の健全性が問われています。

熊野氏は、物価高対策と財政健全化の両立が必要であり、無理な借金を避け、バランスの取れた予算を検討すべきだと指摘します。

（要約）

為替介入が行われたものの、その効果は限られており、円の価値は再び158円台前半へと戻っている。

これは高市政権の積極財政政策が影響しているとされ、市場は財政悪化の懸念を抱いている。

企業は自社株買いや外国投資家による株の購入により株価が上昇しているが、実際には中小企業や一般市民には恩恵が届かない状況にある。

また、円安が進む一方で、企業の業績が良くなっている背景には、為替ヘッジを用いた海外投資家の動きが影響している。

さらに、一部の専門家からは高市政権が今後の具体的な経済ビジョンを示していないことが懸念され、野放しにすると金融危機のリスクが増すとの警告もある。

円安が進む中での株価上昇は投機的な要素が強く、純粋な企業成長によるものではないとする意見も多い。

また、国債発行の負担や、将来的な社会保障負担の増加が国民生活にどのような影響を及ぼすかについての問題提起も見られる。

全体として、今の日本経済は不安定であり、高市政権の経済政策への批判が強まっている。

市場はその影響を敏感に受け止めており、今後の財政運営や経済政策の見通しについて懸念が広がっている。

（まとめ）