もはや「田舎に帰って農業する」は成り立たない？　地方経済の崩壊と下がり続ける食料自給率。人口減少より深刻な東京への一極集中問題とは？

福島県飯舘村における原発事故の影響を背景に、ジャーナリストの青木理氏と思想家の内田樹氏が、日本の農業、自給自足、地方経済の脆弱性について議論しました。

2011年に自ら命を絶った老農夫の話から、放射線や地方の荒廃を考察し、現在の市場経済が如何に農業と地域を脅かしているかに触れました。

内田氏は、農業や食料、医療と教育を市場経済から切り離し、自給自足を重視する必要性を強調し、政府の役割を説いています。

彼らは、人口の一極集中や地方経済の衰退が資本主義の必然であり、地域における選択肢の重要性を指摘しました。

最後に、地方移住を促進するためのインセンティブの必要性にも言及しています。

（要約）

このスレッドでは日本の農業や地方の未来に関する様々な意見が交わされています。

主なテーマは以下の通りです。

1. **高齢化と若手の不足**：日本の農業従事者の大多数が高齢者であり、若い人材が不足していることから、食糧自給率が危機的な状況にあるとの意見が目立ちます。

2. **農業の経済性**：農業で十分な利益を上げることが難しいため、多くの新規就農者が失敗し、農業を趣味や副業として捉える人も多いです。

3. **政治の役割**：地方活性化や農業支援は政治家の責任であり、より良い政策の必要性が指摘されています。

また、ビジネスモデルや制度を根本から見直すことが求められています。

4. **大規模化と兼業**：一部の意見では、農業の大規模化が解決策として提案されている一方で、小規模兼業農業の提唱もあり、農業の形態に関する多様な考え方が存在します。

5. **コミュニティの重要性**：地域社会や協力し合うコミュニティの形成が重要視されており、地方の再生には地域内での協力が不可欠であるとの見解が強調されています。

6. **食糧安全保障への懸念**：日本の食糧自給率の低下が安全保障に与える影響についても懸念が示され、農業の重要性が再確認されています。

（まとめ）日本の農業と地方の未来には、高齢化や若手不足、利益を上げることの難しさ、政治の役割、農業形態の多様性、地域コミュニティの重要性、食糧安全保障の懸念といった複数の問題が絡んでおり、持続可能な解決策が求められています。