マンション、平均1億3千万円超　25年の東京23区、資材費高騰

不動産経済研究所が発表した2025年の東京23区の新築マンションの平均価格は、前年比21.8％増の1億3613万円となり、2年ぶりに最高値を更新しました。

首都圏全体でも17.4％の上昇で9182万円と最高値を記録。

価格の上昇は、建築コストや人件費の高騰によるものです。

2026年には郊外の新築物件が増えることで価格上昇が抑えられる可能性があります。

その他の地域も全て上昇しており、都心ではマンション用地が減少し、供給が落ち込んでいます。

発売戸数は4年連続で減少しています。

（要約）

東京23区における新築マンションの平均価格が1億3千万円を超えたことに対する反応は、主に以下のような傾向が見受けられます。

1. **購入の困難さ**: 多くの人がこの価格帯に手が届かないと感じており、特に一般的なサラリーマン家庭では購入が難しい現状が指摘されています。

年収の約7倍を目安とすると、2000万円以上の年収が必要とされ、実現可能性が低いとされています。

2. **富裕層や投資家向けの市場**: 新築マンションが実需層にとっての住宅でなくなり、富裕層や外国人投資家向けの資産として扱われる傾向が強まっています。

このため、従来の「一般向け住宅」という概念が崩れているとの声があります。

3. **地方分散の提案**: 高騰する価格を受けて、地方に移住することを提案するコメントも多く、地方での生活のコストパフォーマンスや環境の良さを強調する意見が見受けられます。

4. **政府の政策への不満**: 外国人投資家による市場への影響や、税制などの政策が一般市民の購入を阻んでいるといった批判があり、特に投機的な需要を抑制する政策を求める声が高まっています。

5. **市場の需給バランス**: 東京のマンション市場は、需給バランスが崩れており、いわゆる「投機バブル」の側面が強いとの懸念が表明されています。

これにより、長期的な観点から市場の持続性に疑問を呈するコメントもあります。

このように、東京23区のマンション価格高騰については、さまざまな懸念や提案があり、居住空間としての住宅のあり方が再考されるべき時期に来ているという意見が強いことが浮かび上がります。

（まとめ）