米ＧＭ、ＥＶ不振で５０８０億円の最終赤字…ＣＥＯ「投資継続するが規模は小さくなる」

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が発表した2025年10～12月期の決算で、最終利益は33億1000万ドルの赤字となりました。

主な要因は電気自動車（ＥＶ）の販売不振で、特別損失も計上しています。

前年度比で売上は5.1％減少し、ＥＶの販売台数は42％減少しました。

今後は、ＥＶからガソリン車への戦略転換を図る方針で、株価は期待から上昇しています。

トランプ関税によるコストも影響しています。

（要約）

GMの2025年決算が5000億円の赤字を計上したことで、自動車業界には大きな波紋が広がっています。

これに対し、株価は市場の期待を受けて上昇するという皮肉な状況となりました。

EV（電気自動車）の無理なシフトから、利益率が高いガソリン車への回帰を決定したことが、投資家にとっては安心材料として受け入れられたようです。

現在、EVは主に都市部の中間層以上の消費者に支持されていますが、一般的な所得層は、依然として燃費の良いガソリンやハイブリッド車を選ぶ傾向にあります。

充電インフラの整備が進んでいない地域では、この傾向は特に顕著です。

ガソリン車は、簡単なメンテナンスで長持ちするため、実用的な面からも選ばれ続けています。

また、重いバッテリーによる環境負荷や燃費効率の問題も指摘されており、EVの普及には多くの課題が残っていることが挙げられます。

特に、充電の手間やバッテリーの寿命が懸念され、消費者の実用性への要求が高くなっています。

これに対して、充電インフラの整備が進まなければ、EVの普及は限界に達するという意見も見受けられます。

専門家からは、GMの戦略転換が日系メーカーにとっての競争を激化させるとの見方もあり、特にガソリン車市場における「得意分野での戦い」が重要視されています。

また、トランプ政権時代の関税政策が日系企業の競争力にさらなる影響を与えているという指摘もあります。

今後の自動車市場では、EVシフトの進展と共に、ガソリン車やハイブリッド車が依然と存在感を放ち続ける可能性が高いといえるでしょう。

これまでの環境意識とは裏腹に、消費者はやはり実用性を重視していることが浮き彫りになっています。

（まとめ）GMの決算はEVの無理なシフトからの戦略転換を示し、株価上昇を招いたが、一般消費者は未だに実用性や燃費を優先してガソリン車を選んでおり、EVの普及には多くの課題が残っている。

市場競争は今後も激化し、日系メーカーの動向に注目が必要である。